消費税８％は小○困る一万人大集会

下請け単価の引き上げがカギ

トヨタ労組は年間ボーナス２３５万円を要求ずるようだが、「いくら大手が賃上げで先行しても、中小にまで波及しなければ、経済効果は限定的だ」（中日2/1）

北見式賃金研究所によれば「中小企業は輸出しないところが大半で、円安になっても為替差益は得られず、逆に原材料の高騰による負担の方が重くなってしまう」とトヨタ下請けの多い愛知の中小企業の実態を話している。

今年の春闘は消費税の引き上げ分、円安による原料費の上昇分をトヨタの下請け単価に転嫁できるかが大きな課題になる。

愛労連は２月２日の「消費税８％は小○困る一万人大集会」をトヨタ総行動名古屋集会の位置づけで参加します。
労働者、中小業者、主婦、年金者、子どもからお年寄りまで集まって大成功させよう。