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2014年3月

2014年3月28日 (金)

一生派遣、正社員ゼロ法許すな!

Dsc09350安倍内閣が今でもザルな労働者派遣法をさらにいっそう改悪させる法案を国会に提出しました。27日、名古屋では愛労連、全労協、ふれあいユニオンなどの中立組合、労働弁護団などが共同で労働法制改悪に反対する決起集会を開催しました。

あいさつにたった後藤潤一郎東海労弁幹事長は「法案の内容も重大だが、通常は政労使三者で議論する労政審の建議すら無視するもので、立法手続きにも問題がある」と指摘。

情勢報告をした樽井直樹弁護士は「派遣は臨時的・一時的との原則を骨抜きにするものだ」と労基法や職安法の例外である派遣法が常用代替になり「一生派遣」を生むものだと批判しました。

愛労連市川副議長(全労働)は愛知の求人は全国一と言われるが正社員は4割しかない。さらに豊田・刈谷・岡崎では3割しかないと指摘。すでにハローワークの求人・求職情報が民間企業に提供されているとして人材ビジネスに利用されていることを紹介しました。

Photo三菱派遣切り裁判を原告としてたたかったTさんは、5年も働いた三菱電機を簡単に派遣切りされた経験からこの改悪をさせてはならないと訴えました。

4月11日には弁護士会も

愛知県弁護士会も「労働者派遣法の改正に反対する会長声明」を発表し、4月11には緊急集会を開催します。この集会は連合愛知、愛労連などの労働団体にも参加を要請しました。

会長声明
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/761haken.html

2014年3月27日 (木)

消費税は輸出大企業への補助金

Chu1403271トヨタからの単価引き下げ要請があるなか、下請企業が消費税分を単価に転嫁できるか厳しい状況が続いている。中日(3/27)は経産局「転嫁Gメン」の活動を紹介する一方で愛労連の中小企業アンケートで「29.9%が増税分を転嫁できない」と答えたことを紹介している。

アメリカからの批判

同日の中日では消費税「輸出還付金」が輸出大企業への補助金になっているとの指摘を紹介している。

「日本の輸出還付金は2012年度で2兆5千億円と試算されている。消費税収の4分の1規模だ。米国から見れば、還付金は輸出企業への『補助金』にほかならない輸出企業は下請けに消費税分を値引きさせていると考えるからだ。
 Chu1403272

しかも、輸出還付金を受け取る日本企業の大半は大企業。岩本氏は『力のある企業ほど消費税を払っていない』と断じる」(〃3/27)

愛労連の中小企業アンケートとぴったり一致する。

 

2014年3月20日 (木)

大元請けトヨタに「光る監視の目」を

Gメンは「今、円滑な転嫁ができなければ、10%への引き上げ時に課題を残す」(毎日3/20)というが、すでに8%の今も転嫁できるのは三割にすぎない。原因は5%以上に及ぶ単価の引き下げが半数近くにおよぶこと。愛労連の中小企業アンケートには150社以上から悲鳴とも言える声が届いている。
「大手企業中心に相次いだ賃上げの流れが中小企業に広がらなければ景気回復が腰折れする」(〃)のは確実だ。Mai140320_2

元から絶たなきゃダメ!
昨年「特措法」をつくる国会で「トヨタのような重層的下請構造のもとで、トップダウンのコストダウン要請が行われている現状では、下請事業者が消費税を転嫁するということが実態としても困難だ」という質問に安倍首相は「この法律を活用して」と答えたのだから大元請けであるトヨタに対して「末端の下請け企業まで原料高をふまえさらに消費税の転嫁ができるような下請単価とする」よう指導することのは当然だ。

2014年3月18日 (火)

保育園に入れない(>_<) 名古屋市のあくどい手口

ネットで保育予約の痛ましい事件が報道されました。その背景にはどうしても子どもを預けて働かないと生きていけないのに、保育園に入れない事情があります。名古屋でもこんなことが行われています。
(追記 さっそく、「入れなかったばあい「あっせんを希望」にチェックしてあれば相談にのる」という反応がありました。区によって事情は違うようです)

名古屋市「待機児ゼロ」のインチキ手口

名古屋市でこんな困ったことが起きています。先週、保育のなかまからこんなひどい話を聞きました。

名古屋市では希望する保育施設を6次希望まで記入させ、第6希望まで出さずに希望する保育施設に入れなかった場合には「不承諾児童」とするようにしました。不承諾児童は「保育施設へ入所できなかったのは、家庭の事由によるもの」とみなされ、行政の保育実施責任からも外されます。つまり、保育施設に入れないまま、待機児童にもなれず、利用調整の対象にもなりません。

この対象には昨年つくられた賃貸型保育園、家庭保育室も含まれており、園庭のないマンションの一室もあります。守山区で聞いてもらったら北東部の志段味に住むお母さんが、第6希望で瀬古保育園をすすめられ、「そんな遠い保育園には預けられない」と断ったそうです。ある区では、第1次選考の段階、で待機児童は「0」になりましたが、不承諾児童は31人にのぼります。市内全体で見れば、数百人の子ども達が不承諾児童になると思われます。

また希望した園に入れず待機した場合も待機児童とはカウントされません。

こんな待機児童対策ではこまります。2014__1


2014__2

 

2014年3月17日 (月)

(大)元から断たなきゃダメ!消費税転嫁でトヨタに指導を

連合通信(3/8)にトヨタの下請け単価問題が説明されています。
中小下請での賃上げにとって緊急課題は消費税の下請単価への転嫁。先の国会で安倍首相もトヨタの問題について「消費税転嫁特別措置法」を「しっかり活用していきたい」と答えています。

〇塩川議員(日本共産党)「こういったトヨタのような重層的下請構造のもとで、トップダウンのコストダウン要請が行われている現状では、下請事業者が消費税を転嫁するということが実態としても困難だと思いますけれども、総理の認識はいかがでしょうか。」
安倍内閣総理大臣 「恐らく、重層的な構造であるとすると、例えば私がトヨタにお願いしますよと言っても、この重層的な構造の中においてそれは実現されないのではないかという御指摘も含まれているんだろう、このように思うわけでございます。」
 ・・・・今委員のおっしゃった問題意識も含めて、いわば一番上にいる大企業、そしてその次、一次、二次、三次、四次、五次、こういう下請構造になっているということにも鑑み、いわば協力会全体でしっかりと転嫁が図られるように協力も要請していきたいし、そのためにこの法律をしっかりと活用していきたい、こう考えているところでございます。」

Rengo140308

2014年3月12日 (水)

大元請けトヨタに実効ある指導を

Keisan140312_2本日、14春闘集中回答日です。一部大手では賃上げ回答が予定されていますが、トヨタの中小下請では原料高・燃料高のなかでも単価の引き下げがおこなわれており、消費税増税分を実質転嫁できない会社がたくさんあります。なかには「これではとても賃上げできない」という声も聞かれます。

愛労連は本日、中部経産局に対して適切な単価とするよう大元請けであるトヨタに実効ある指導を求める要望書を提出します。これは元々安倍総理が「この法律をしっかりと活用していきたい」と答弁したものです。

総理にお尋ねしますが、こういったトヨタのような重層的下請構造のもとで、トップダウンのコストダウン要請が行われている現状では、下請事業者が消費税を転嫁するということが実態としても困難だと思いますけれども、総理の認識はいかがでしょうか。
 
安倍内閣総理大臣 恐らく、重層的な構造であるとすると、例えば私がトヨタにお願いしますよと言っても、この重層的な構造の中においてそれは実現されないのではないかという御指摘も含まれているんだろう、このように思うわけでございます。
 
 まずは、我々、消費税を上げるという判断において、転嫁しやすい経済状況にしていくということも極めて重要な点でございます。いわば非常に経済の状況が悪くて、デフレがずっと続いていく中において、転嫁をしようとしてもできない中において、デフレがさらに深刻化していくという危険性があるわけでございますが、そうはならないような経済状況をまずつくっていくという中において、今委員のおっしゃった問題意識も含めて、いわば一番上にいる大企業、そしてその次、一次、二次、三次、四次、五次、こういう下請構造になっているということにも鑑み、いわば協力会全体でしっかりと転嫁が図られるように協力も要請していきたいし、そのためにこの法律をしっかりと活用していきたい、こう考えているところでございます。 (2013.5.17経産委員会、日本共産党塩川議員の質問に)

2014年3月10日 (月)

トヨタ「下請け搾取」の仕組み

トヨタが消費税増税で「下請け搾取」(選択3月号)

いまだに大企業が儲かれば、中小企業にもおこぼれがくる(トリクルダウン)と言っている首相もいますが、そんなことはすでに10年前から無くなっています。その手口を解説してくれています。Sentaku3

「円高特別協力金」と言って単価を引き下げてきたトヨタが、円安になっても単価を下げ続け2.2兆円の空前の利益をあげています。

さらに「巧妙なカラクリ」で消費税の転嫁を実質させないいっぽう、トヨタは輸出戻し税で全額を還付してもらっています。消費税Gメンなどものともしません。

2014年3月 7日 (金)

消費税転嫁できない・・・中小企業アンケート

アンケートに140社Tenka1
自動車大手で賃上げが報道されていますが「中小企業まで広がるかが焦点」(中日3/4)となっています。そこで大問題なのが下請け単価の引き下げ。とくに消費税アップ分を転嫁できるかがカギです
愛労連は本日、中小企業アンケートの中間結果を発表しました。先月、西三河地域の自動車部品製造・金属加工、機械工作など1046社に配布し6日までに140社から回答がありました。(回答率13.4%)Tenka2
6割で単価引き下げ
2月は多くの会社で4月以後の価格交渉が行われています。円安によって原料費、燃料費が上がっていますがそれでも単価の引き下げが続いています。回答した140社のうち実に82社、58.6%が単価の引き下げがあり、下げ幅も5%以上が約四割を占めています。
「転嫁できる」は34.3%
Tenka3 政府は特別措置法までつくって「消費税の転嫁拒否等の行為(減額、買いたたき等)を禁止」し、約600人の価格転嫁Gメンを配置しました。しかしこのアンケートでは消費税を「価格に転嫁できる」のわずかに48社、34.3%しかありませんでした。トヨタは4月の単価と同時に10月以後の発注についても話合いを行います。下期の発注をもらえないと困るので「親企業からの要請」を断れないのが実情です。Tenka5_2

切実な声がいっぱい
 要望欄には「下請け企業は仕事があっても利益減少」「親企業は現場を見て」「単価の引き下げ要請が問題だ」など下請単価引き下げに対する切実な声が40件も。なかには「賃上げどころか企業自体の廃業も考える」という会社もいくつか。でつかんだのはわずか268件。その多くも取引停止をおそれて改善につながりにくいのが実情です。


2014年3月 6日 (木)

さよなら原発inあいちに1500人

                           

 

 

1098317_436419999822873_1386672129_心配された雨も上がり、12時からオープニング企画も始まりました。脱原発音頭や歌声、ウクレレバンドなどが脱原発をアピール。子どもコーナーでは福保労の仲間がマジックなど楽しませてくれました。桃の花びらカードにメッセージを書いてもらいタペストリーにしてデモの先頭を歩きました。10002656_577647855664351_1742741370


ステージではミサオレッドウルフさんたちの対談に続き、東日本大震災の時刻には全員で黙祷。栄をデモ行進しました。10000249_577665445662592_1569059232


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2014年3月 4日 (火)

賃金が安い!NTT・通信労組の非正規アンケート

春闘で重要なのは非正規労働者の賃上げ。Tushin142

全労連加盟の通信労組(NTT)の14春闘アンケートでは派遣・契約など非正規労働者の一番の不満・不Tushin14_2


安は「賃金が安い」こと(66.1%)。生活は「かなり苦し
い」が23.2%、やや苦しいが43.4%と6~7割が「苦しい」生活です。

各職場の時間給は

4月にむけて新しいパートさんや非常勤職員を募集するところも多いと思います。各職場で時間給がいくらになっているか調べてみましょう。また組合として非正規の声を聞き、春闘の要求を出しましょう。

家族の働き方が心配!0537

職場の非正規労働者はもちろんですが、同時に聞かれるのは家族の働き方の心配です。労働相談でも「主人がこの一ヶ月休みがない」とか「娘が毎日10時、11時まで仕事をしている」「うつ病のようだが仕事が原因ではないか」などの相談も少なくありません。

2014年3月 2日 (日)

落合恵子さん講演「あいち介護セミナー」

3161

あいち介護セミナーin半田

3月16日(日)10:00~記念講演 落合恵子さん
午後は分科会(気軽にしゃべり場、体位交換実践講座、ロコモ体操ミニ講演会
受講料1000円(弁当付き、不要の場合は500円)
お申し込みは下記に記入のうえFAX052-871-5618へ
「3162.pdf」をダウンロード

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