消費税は輸出大企業への補助金

トヨタからの単価引き下げ要請があるなか、下請企業が消費税分を単価に転嫁できるか厳しい状況が続いている。中日（3/27）は経産局「転嫁Ｇメン」の活動を紹介する一方で愛労連の中小企業アンケートで「29.9％が増税分を転嫁できない」と答えたことを紹介している。

アメリカからの批判

同日の中日では消費税「輸出還付金」が輸出大企業への補助金になっているとの指摘を紹介している。

「日本の輸出還付金は2012年度で２兆５千億円と試算されている。消費税収の４分の１規模だ。米国から見れば、還付金は輸出企業への『補助金』にほかならない輸出企業は下請けに消費税分を値引きさせていると考えるからだ。
　

しかも、輸出還付金を受け取る日本企業の大半は大企業。岩本氏は『力のある企業ほど消費税を払っていない』と断じる」(〃3/27)

愛労連の中小企業アンケートとぴったり一致する。