一生派遣、正社員ゼロ法許すな！
安倍内閣が今でもザルな労働者派遣法をさらにいっそう改悪させる法案を国会に提出しました。27日、名古屋では愛労連、全労協、ふれあいユニオンなどの中立組合、労働弁護団などが共同で労働法制改悪に反対する決起集会を開催しました。
あいさつにたった後藤潤一郎東海労弁幹事長は「法案の内容も重大だが、通常は政労使三者で議論する労政審の建議すら無視するもので、立法手続きにも問題がある」と指摘。
情勢報告をした樽井直樹弁護士は「派遣は臨時的・一時的との原則を骨抜きにするものだ」と労基法や職安法の例外である派遣法が常用代替になり「一生派遣」を生むものだと批判しました。
愛労連市川副議長（全労働）は愛知の求人は全国一と言われるが正社員は４割しかない。さらに豊田・刈谷・岡崎では３割しかないと指摘。すでにハローワークの求人・求職情報が民間企業に提供されているとして人材ビジネスに利用されていることを紹介しました。
三菱派遣切り裁判を原告としてたたかったＴさんは、５年も働いた三菱電機を簡単に派遣切りされた経験からこの改悪をさせてはならないと訴えました。
４月１１日には弁護士会も
愛知県弁護士会も「労働者派遣法の改正に反対する会長声明」を発表し、４月11には緊急集会を開催します。この集会は連合愛知、愛労連などの労働団体にも参加を要請しました。
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