大元請けトヨタに実効ある指導を

本日、１４春闘集中回答日です。一部大手では賃上げ回答が予定されていますが、トヨタの中小下請では原料高・燃料高のなかでも単価の引き下げがおこなわれており、消費税増税分を実質転嫁できない会社がたくさんあります。なかには「これではとても賃上げできない」という声も聞かれます。

愛労連は本日、中部経産局に対して適切な単価とするよう大元請けであるトヨタに実効ある指導を求める要望書を提出します。これは元々安倍総理が「この法律をしっかりと活用していきたい」と答弁したものです。

総理にお尋ねしますが、こういったトヨタのような重層的下請構造のもとで、トップダウンのコストダウン要請が行われている現状では、下請事業者が消費税を転嫁するということが実態としても困難だと思いますけれども、総理の認識はいかがでしょうか。
 ○安倍内閣総理大臣　恐らく、重層的な構造であるとすると、例えば私がトヨタにお願いしますよと言っても、この重層的な構造の中においてそれは実現されないのではないかという御指摘も含まれているんだろう、このように思うわけでございます。
 　まずは、我々、消費税を上げるという判断において、転嫁しやすい経済状況にしていくということも極めて重要な点でございます。いわば非常に経済の状況が悪くて、デフレがずっと続いていく中において、転嫁をしようとしてもできない中において、デフレがさらに深刻化していくという危険性があるわけでございますが、そうはならないような経済状況をまずつくっていくという中において、今委員のおっしゃった問題意識も含めて、いわば一番上にいる大企業、そしてその次、一次、二次、三次、四次、五次、こういう下請構造になっているということにも鑑み、いわば協力会全体でしっかりと転嫁が図られるように協力も要請していきたいし、そのためにこの法律をしっかりと活用していきたい、こう考えているところでございます。 (2013.5.17経産委員会、日本共産党塩川議員の質問に）