消費税転嫁できない･･･中小企業アンケート

アンケートに１４０社
自動車大手で賃上げが報道されていますが「中小企業まで広がるかが焦点」(中日3/4)となっています。そこで大問題なのが下請け単価の引き下げ。とくに消費税アップ分を転嫁できるかがカギです
愛労連は本日、中小企業アンケートの中間結果を発表しました。先月、西三河地域の自動車部品製造・金属加工、機械工作など1046社に配布し6日までに140社から回答がありました。(回答率13.4％)
６割で単価引き下げ
２月は多くの会社で４月以後の価格交渉が行われています。円安によって原料費、燃料費が上がっていますがそれでも単価の引き下げが続いています。回答した140社のうち実に82社､58.6％が単価の引き下げがあり、下げ幅も５％以上が約四割を占めています。
「転嫁できる」は34.3％
　政府は特別措置法までつくって「消費税の転嫁拒否等の行為（減額、買いたたき等）を禁止」し、約600人の価格転嫁Ｇメンを配置しました。しかしこのアンケートでは消費税を「価格に転嫁できる」のわずかに48社、34.3％しかありませんでした。トヨタは４月の単価と同時に10月以後の発注についても話合いを行います。下期の発注をもらえないと困るので「親企業からの要請」を断れないのが実情です。

切実な声がいっぱい
　要望欄には「下請け企業は仕事があっても利益減少」「親企業は現場を見て」「単価の引き下げ要請が問題だ」など下請単価引き下げに対する切実な声が40件も。なかには「賃上げどころか企業自体の廃業も考える」という会社もいくつか。でつかんだのはわずか268件。その多くも取引停止をおそれて改善につながりにくいのが実情です。