（大）元から断たなきゃダメ！消費税転嫁でトヨタに指導を

連合通信(3/8)にトヨタの下請け単価問題が説明されています。
中小下請での賃上げにとって緊急課題は消費税の下請単価への転嫁。先の国会で安倍首相もトヨタの問題について「消費税転嫁特別措置法」を「しっかり活用していきたい」と答えています。

〇塩川議員（日本共産党）「こういったトヨタのような重層的下請構造のもとで、トップダウンのコストダウン要請が行われている現状では、下請事業者が消費税を転嫁するということが実態としても困難だと思いますけれども、総理の認識はいかがでしょうか。」
○安倍内閣総理大臣　「恐らく、重層的な構造であるとすると、例えば私がトヨタにお願いしますよと言っても、この重層的な構造の中においてそれは実現されないのではないかという御指摘も含まれているんだろう、このように思うわけでございます。」
　････今委員のおっしゃった問題意識も含めて、いわば一番上にいる大企業、そしてその次、一次、二次、三次、四次、五次、こういう下請構造になっているということにも鑑み、いわば協力会全体でしっかりと転嫁が図られるように協力も要請していきたいし、そのためにこの法律をしっかりと活用していきたい、こう考えているところでございます。」