大元請けトヨタに「光る監視の目」を

Ｇメンは「今、円滑な転嫁ができなければ、１０％への引き上げ時に課題を残す」（毎日3/20）というが、すでに８％の今も転嫁できるのは三割にすぎない。原因は５％以上に及ぶ単価の引き下げが半数近くにおよぶこと。愛労連の中小企業アンケートには150社以上から悲鳴とも言える声が届いている。
「大手企業中心に相次いだ賃上げの流れが中小企業に広がらなければ景気回復が腰折れする」(〃)のは確実だ。

元から絶たなきゃダメ！
昨年「特措法」をつくる国会で「トヨタのような重層的下請構造のもとで、トップダウンのコストダウン要請が行われている現状では、下請事業者が消費税を転嫁するということが実態としても困難だ」という質問に安倍首相は「この法律を活用して」と答えたのだから大元請けであるトヨタに対して「末端の下請け企業まで原料高をふまえさらに消費税の転嫁ができるような下請単価とする」よう指導することのは当然だ。