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2014年4月

2014年4月24日 (木)

残業代ゼロ法許すな!

第一次安倍内閣でも断念Nhk140422

 政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議は22日「労働時間に比例して報酬が増えるという慣行を見直し、成果で報酬が決まる、新たな「労働時間制度」の創設を打ち出しました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013950601000.html

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これは第一次安倍内閣でも「残業代ゼロ法案」との悪評で断念したもの。会議には竹中平蔵氏(派遣会社パソナ会長)らが参加しています。財界は「事務職は労働時間の長さと仕事の成果が比例しない」と言っています。

「過労死ない社会と逆行」(中日4/23)

しかし、今でも過労死を起こすブラック企業が横行するなか、残業代の規制が無くなれば長時間労働を強いられ、サービス残業の横行は目に見えています。過労死家族の会の役員は「過労死も自己責任になってしまうかもしれない」(中日〃)と言っています。

図は朝日4/23から

5月1日は第85回愛知県中央メーデー

9:30~名古屋栄・エンゼル広場

2014年4月 8日 (火)

支援カンパ、フィリピンへ

140324昨年秋に巨大台風に襲われたフィリピンに支援カンパが42万円になりました。先月24日、名古屋に拠点をおく二つの市民団体に手渡しました。そのうちの一つミグランテジャパンのRさんが先日セブ島にわたり、支援物資・支援金をとどけてくれました。ミグランテではこれまでに蚊取り線香やブルーシートも送っており、先日現地で表彰されました。
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'most outstanding organization
(Pilipino community in Japan
MIgrante-kafin organization )
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2014年4月 2日 (水)

庶民も中小企業も消費税に悲鳴

Chu14040222愛労連の中小企業アンケートでも消費税が転嫁できない実態をしらせてきました。

中日新聞(4/2)がトヨタ下請企業の声を書いています。
「本来なら、増税や電気代の値上げがあれば、単価を上げる交渉があっても良いはずだが、絶対にない」。トヨタ自動車の下請けメーカーと取引する愛知県三河地方の鉄工所。男性経営者(46)はこう憤る。・・・
「単価が上がったことはない。交渉の余地はなく、できなければ仕事がなくなるだけ」。この経営者は、本体価格の値引きにより、増税分を転嫁した売上が消し飛んでしまう状況を嘆く。

消費税引き上げはやめて

10173601_623643691046824_560088017_31日には増税反対のマラソン宣伝が栄・三越前で行われました。子ども達もたくさん署名に応じてくれました。小学生は「子どもから税金を取らないようにしてほしい。」「税金は二十歳から」と言っていました。





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