庶民も中小企業も消費税に悲鳴

愛労連の中小企業アンケートでも消費税が転嫁できない実態をしらせてきました。

中日新聞(4/2)がトヨタ下請企業の声を書いています。
「本来なら、増税や電気代の値上げがあれば､単価を上げる交渉があっても良いはずだが、絶対にない」。トヨタ自動車の下請けメーカーと取引する愛知県三河地方の鉄工所。男性経営者(46)はこう憤る。・・・
「単価が上がったことはない。交渉の余地はなく、できなければ仕事がなくなるだけ」。この経営者は、本体価格の値引きにより、増税分を転嫁した売上が消し飛んでしまう状況を嘆く。

消費税引き上げはやめて

31日には増税反対のマラソン宣伝が栄・三越前で行われました。子ども達もたくさん署名に応じてくれました。小学生は「子どもから税金を取らないようにしてほしい。」「税金は二十歳から」と言っていました。