愛労連

外国人支援

ブログ労働相談110

  • 労働相談110
    解雇、サービス残業、派遣・請負、パート・バイト・・・労働相談110には毎日いろんな相談がまいこんできます。

労働相談

無料ブログはココログ

« 2014年6月 | トップページ | 2014年8月 »

2014年7月

2014年7月22日 (火)

安倍首相が「死の商人」

Chu140722_2安倍首相が「外遊で武器を売り込み」(中日7/22)に行っている。
先日はアメリカへのミサイル部品輸出で合意したが、アメリカはいまガザにミサイルを撃ち込んでいるイスラエルにミサ入りを輸出している。日本の武器がガザに打ち込まれるのもそう遠くはない。

トルコには戦車
オセアニア訪問ではオーストラリアと協定を締結、原子力協定を結んだトルコには戦車を輸出するという。まさに武器のセールスマン、「死の商人」だ。

愛知県に武器工場

ミサイル部品をつくるのは愛知の三菱重工。県内にはこの他にも11もの武器工場がある。愛知は軍需産業の拠点だ。これらはすべて秘密保護法の対象ととなる。社員はもちろん、関連する下請け企業も身辺調査が行われる。
Mipo140126

2014年7月14日 (月)

若者の貧困に目を向けよう

Minpo140713若者を使い捨てにして利益をあげるブラック企業、高い授業料と奨学金に苦しむ大学生の弱みにつけ込んだブラックバイト、そして全く不十分な社会保障の現状を3人のパネリストが報告。
クレサラ被害者の支援組織「かきつばたの会」20周年記念の講演会。愛労連も協賛しました。

2014年7月 8日 (火)

<議長声明>全県民に「アピール」をひろげ「集団的自衛権行使を容認する閣議決定」を撤回させよう

<議長声明>

201473

愛知県労働組合総連合

議長 榑松佐一

全県民に「アピール」をひろげ

「集団的自衛権行使を容認する閣議決定」を撤回させよう

 

安倍政権は1日、国民の反対世論を無視して公明党との密室協議だけで憲法の解釈を変更して集団的自益権の行使を容認する閣議決定を行った。これは戦後の自民党内閣の中でも一貫して否定してきたものを一内閣が勝手に変更するもので有り、断じて許されない。安倍首相は口を開けば「国民の生命を守る」と繰り返すが、戦後日本が一度も戦火を交えず、武器によって人を殺すことも、殺されることも無かったのは「憲法9条の下では集団的自衛権の行使は認められない」としてきたからである。今回の暴挙は自衛隊を戦場におくり、アメリカの起こす戦争に日本国民を巻き込むものであり、アジアにいっそうの軍事的緊張を強めるものとなる

しかも安倍首相は昨年の参院選挙で改憲が難しいとなると「私が責任者だ」として憲法の解釈を変更することで行使容認を決定した。これは立憲主義を否定するものであり、全ての弁護士が加盟する日弁連、愛知県弁護士会などが反対する決議をあげている。世論調査でも「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認への反対は54・4%で半数を超え」、歯止め策への懸念は73・9%に上っている(中日7/3)。愛知県では元県弁護士会長や元自民党県議らが発起人となって「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する県民アピール」発表され505名の呼びかけ人によって賛同署名が始まった。県下の自治体のなかで「反対」「慎重審議」を求める議会決議も広がっている。

この集団的自衛権の行使容認閣議決定は、昨年末に強行した秘密保護法、国家安全保障会議、そして年明けの武器輸出三原則の変更と一体で日本を戦争する国にするものである。安倍政権は年内に予定される秘密保護法施行にむけて、さらなる関連法を準備している。愛労連はこのような策動に断固反対する。そのため「県民アピール」を全県民に大きく広げて「閣議決定」そのものを撤回させることが重要だと考える。愛労連の単産・地域労連の全ての加盟組織が全組合員に「県民アピール」への賛同を訴えるとともに、地域に大きく広げて閣議決定撤回まで全力でたたかうことを表明する。

« 2014年6月 | トップページ | 2014年8月 »