＜議長声明＞全県民に「アピール」をひろげ「集団的自衛権行使を容認する閣議決定」を撤回させよう

＜議長声明＞

2014年7月3日

愛知県労働組合総連合

議長　榑松佐一

全県民に「アピール」をひろげ

「集団的自衛権行使を容認する閣議決定」を撤回させよう

安倍政権は1日、国民の反対世論を無視して公明党との密室協議だけで憲法の解釈を変更して集団的自益権の行使を容認する閣議決定を行った。これは戦後の自民党内閣の中でも一貫して否定してきたものを一内閣が勝手に変更するもので有り、断じて許されない。安倍首相は口を開けば「国民の生命を守る」と繰り返すが、戦後日本が一度も戦火を交えず、武器によって人を殺すことも、殺されることも無かったのは「憲法９条の下では集団的自衛権の行使は認められない」としてきたからである。今回の暴挙は自衛隊を戦場におくり、アメリカの起こす戦争に日本国民を巻き込むものであり、アジアにいっそうの軍事的緊張を強めるものとなる

しかも安倍首相は昨年の参院選挙で改憲が難しいとなると「私が責任者だ」として憲法の解釈を変更することで行使容認を決定した。これは立憲主義を否定するものであり、全ての弁護士が加盟する日弁連、愛知県弁護士会などが反対する決議をあげている。世論調査でも「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認への反対は５４・４％で半数を超え」、歯止め策への懸念は７３・９％に上っている(中日7/3)。愛知県では元県弁護士会長や元自民党県議らが発起人となって「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する県民アピール」発表され505名の呼びかけ人によって賛同署名が始まった。県下の自治体のなかで「反対」「慎重審議」を求める議会決議も広がっている。

この集団的自衛権の行使容認閣議決定は、昨年末に強行した秘密保護法、国家安全保障会議、そして年明けの武器輸出三原則の変更と一体で日本を戦争する国にするものである。安倍政権は年内に予定される秘密保護法施行にむけて、さらなる関連法を準備している。愛労連はこのような策動に断固反対する。そのため「県民アピール」を全県民に大きく広げて「閣議決定」そのものを撤回させることが重要だと考える。愛労連の単産・地域労連の全ての加盟組織が全組合員に「県民アピール」への賛同を訴えるとともに、地域に大きく広げて閣議決定撤回まで全力でたたかうことを表明する。