本気で公契約条例を

昨年８月に愛知県が公契約条例を９月議会に提出という報道があり、「賃金下限額設定」は全国でも大きな話題になりました。その直後に連合愛知が知事選で現職推薦を決めたという報道。ところが９月議会のブリーフィングにはなく、何もないまま議会は終了。一部には自民党議員の反対があったと言われています。そのあと自民党が現職推薦を決定しました。

現職の公約に明記

１２月議会にも動きはありませんでした。ところが、今回現職が発表した「重点政策３００プラス１」にはまたしても公契約条例が書き込まれました。今度は本当か。それとも書いただけか、賃金額なしにするか、本気度が問われます。