愛労連

外国人支援

ブログ労働相談110

  • 労働相談110
    解雇、サービス残業、派遣・請負、パート・バイト・・・労働相談110には毎日いろんな相談がまいこんできます。

労働相談

無料ブログはココログ

« 2015年3月 | トップページ | 2015年5月 »

2015年4月

2015年4月27日 (月)

愛知で二つの憲法集会

5月3日には愛知憲法会議の主催する「憲法のつどい」があります。15

5月3日(日・祝)13時~名古屋市公会堂

講演 高橋哲哉(東大教授)「戦後70年の日本と憲法」

コンサート 古謝 美佐子 「沖縄のこころを歌う」

いっぽう、県知事選や市長選などで公開討論会を主催する日本青年会議所愛知ブロック協議会から前日5月2日に行う「憲法タウンミーティング」のご案内がありました。
案内文には「主催者の青年会議所(JC)は政治的に中立な立場で会を進行し、護憲・改憲等さまざまな立場の政治家、知識人、学生などのパネリストや講師を招き、日本国憲法について議論し考える機会を提供してまいります。」といつもの青年会議所らしい文書になっています。

Tm15ところが講師をみてびっくりしました。
パネリスト 八木秀次(麗澤大学教授)氏は安倍政権の「日本教育再生機構」理事長で産経新聞「正論」委員だし、杉田水脈は元次世代の党の衆院議員、コーディネーターの大宮隆志弁護士は日本会議や在特会で講演している方です。

日本青年会議所のHPには「憲法論議推進委員会」がありその動画を見終わると、そのままヘイトスピーチに(写真)。Jci_2


また2014年に作成されたJC憲法草案は「五箇条のご誓文と大日本帝国憲法」まで入っています。

これでは「日本青年会議所」じゃなくて「日本会議青年部」ではないかと思ってしまいます。

日本国憲法草案(日本青年会議所)
http://www.kenpow.jp/

いつからこんな状況になったのか。いつもアースデーや震災ボランティアなどで頑張っておられる、青年会議所のみなさんはご存じなのでしょうか。

2015年4月21日 (火)

第31回トヨタシンポジウム

トヨタが税金を払っていなかった!?

Toyota152豊田章男社長が昨年3月決算の記者会見で「法人税を払えるようになってうれしい」と発言したことが大きな話題になりました。リーマンショックで落ち込んだ年を除きトヨタの利益は急速に回復。愛知の自動車産業では毎年の下請け単価引き下げで赤字企業が6割もあるというのに、利益が一兆円を超えるトヨタが国への税金がゼロとは!

いったいどんな仕組みになっているのかを解き明かします。

ピケティも指摘

「21世紀の資本」では日本企業の内部留保の高さはアメリカの3倍。日本の株主は税金の高い株主配当より、税制優遇をうける企業の株にしておいてキャピタルゲインで稼いでいると指摘しています。H52

2015年4月13日 (月)

許せない!厚労省の物価偽装

 Chu1312042厚労省は20138月より生活保護費を最大10%引き下げました。その手口がだんだん明らかになり、裁判でも争点となってきました。厚労省の「偽装」手口とは・・・

厚労省物価指数(CPI)偽装手口

①比較年を変更

Photo
生活保護費は前回2004年に改定されました。ですから今回改定するなら2004年と2012年を比較すべきなのに厚労省はこの期間に一時的に物価の上がった2008年と2011年を比較。この間は2011年の地デジ化を前に
デジタルテレビなどが急激に値下がりして物価を下落させています。

違う「方式」の指数を比較Photo_2

 仮に比較期間をここにするとしても比較する際には両方とも同じ方式で計算した数値を比較するのが原則です。ところが厚労省が新たに作り出した生活扶助物価指数(CPI)で基準年(=100)2010年とした2008年の数値はパーシェ方式、2011年はラスパイレス方式でつくった数値を使っています。
 2010年には全国でテレビの買い換えがあり、大きく値下りしました。厚労省はパーシェ指数を使うことでこの影響を取り込み4.78%もの大きな下落を作り出しました。

Cpi1③生活実態に合わない「家電割合」

 厚労省のつくった生活扶助CPIでは一般の物価指数から家賃・医療費など生活扶助費に含まれない項目を除外して指数を計算しています。しかしこの結果生活保護世帯があまり買わない電化製品の割合が過大に評価されています。保護世帯は一般世帯に比べ食費割合が多いなど厚労省生活扶助CPIは実態にあっていません。

0122
「偽装指数」で切り下げは重大な“権利侵害”

 生活保護基準は憲法が保障する「健康で文化的な生活」の最低基準です。保護世帯だけでなく住民税非課税基準など国民生活の様々な施策に連動する基準が厚労省の「偽装」により引き下げられてはたまりません。

生活保護基準引き下げ等取り消し裁判」への支援をお願いします。

チラシは下記から
「2.pdf」をダウンロード

 

 

 

 

 

第30回市民と言論シンポ 報道の自由と使命

30
安倍首相はこの国会を一ヶ月以上延長しても「安保法制」を成立させるとしています。

メディアに対して様々な形で接触しています。

先日も自民党がテレビ朝日に異例の要請をしています。

日本の「報道の自由度ランキング」は世界でも最下位ランクにまで落ちてきていると言われています。

ぜひ、多くの皆さんの参加をお願いします。

団体のみなさんは拡散をお願いします。

私たちの知る権利と報道の自由を取り戻すために

30回市民と言論シンポ

「報道の自由と使命~戦争をさせないために」

524()13時半~

会場 名古屋市教育館講堂(地下鉄「栄」駅3番出口徒歩3分)

2015年4月 8日 (水)

“定額働かせホーダイ”の残業代ゼロ法案

川本労組ストで二次回答

 

JMIUでは3単組・支部がストライキ。7組合で回答がでています。川本労組は二次回答400円で2度目のストを決行。冨士工器は昨年を300円上回る回答になっています。

 

トラックデモ()で春闘を始めた建交労は16組合で回答を引き出し。6組合が昨年を上回っており、知多重機は+千円で若年層は3000円の賃上げです。学童保育は今年から国の予算が増額になりますが、実際には市町村の対応にもより学童保育支部が交渉を続けています。

 

非正規の引き上げ続く・・・医労連

 

 特養職場の名古屋福祉施設協会で非常勤看護師に+400円~+100円の時給引き上げをはじめ、名南会で看護助手+110円、全医労で一律20円、南生協で10~20円、南知多病院で+10円などの引き上げの他、交通費の上限引き上げ、一時金の制度化など非正規職員の待遇改善が多くなっています。

 

“定額働かせホーダイ”残業代ゼロ法案を提出

Photo

政府は残業代ゼロ法案を国会に提出した。定額で長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。

 

新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収1075万円以上の「高度プロフェッショナル」と呼ぶ働き手。年収基準は「省令」で定めることになっており、大臣が勝手に引き下げることができる。もともとの案では400万円だ。

 

安倍首相は「働いた時間でなく成果で賃金を払う」というが、法案にはそのような規定はない。

 

法案には①年104日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとるとされているが①、②の具体的な規制は示されず、盆も正月もなく毎日12時間働いても残業代を払わないことも可能になる。「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」と指摘されるのは当然だ。

 

次々と新入職員が労組加入
南生協で53名、名大病院で109名など組合説明会の会場で先輩の説明にその場で加入する新人が増えています。詳細は次号

« 2015年3月 | トップページ | 2015年5月 »