許せない!厚労省の物価偽装
厚労省は2013年8月より生活保護費を最大10%引き下げました。その手口がだんだん明らかになり、裁判でも争点となってきました。厚労省の「偽装」手口とは・・・
厚労省物価指数(CPI)偽装手口
①比較年を変更
生活保護費は前回2004年に改定されました。ですから今回改定するなら2004年と2012年を比較すべきなのに厚労省はこの期間に一時的に物価の上がった2008年と2011年を比較。この間は2011年の地デジ化を前にデジタルテレビなどが急激に値下がりして物価を下落させています。
②違う「方式」の指数を比較
仮に比較期間をここにするとしても比較する際には両方とも同じ方式で計算した数値を比較するのが原則です。ところが厚労省が新たに作り出した生活扶助物価指数(CPI)で基準年(=100)を2010年とした2008年の数値はパーシェ方式、2011年はラスパイレス方式でつくった数値を使っています。
2010年には全国でテレビの買い換えがあり、大きく値下りしました。厚労省はパーシェ指数を使うことでこの影響を取り込み4.78%もの大きな下落を作り出しました。
厚労省のつくった生活扶助CPIでは一般の物価指数から家賃・医療費など生活扶助費に含まれない項目を除外して指数を計算しています。しかしこの結果生活保護世帯があまり買わない電化製品の割合が過大に評価されています。保護世帯は一般世帯に比べ食費割合が多いなど厚労省生活扶助CPIは実態にあっていません。
生活保護基準は憲法が保障する「健康で文化的な生活」の最低基準です。保護世帯だけでなく住民税非課税基準など国民生活の様々な施策に連動する基準が厚労省の「偽装」により引き下げられてはたまりません。
「生活保護基準引き下げ等取り消し裁判」への支援をお願いします。
チラシは下記から
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