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2015年6月

2015年6月30日 (火)

愛知県議会で戦争法案反対の意見陳述

愛知県議会意見陳述書

私は名古屋市守山区に住む榑松佐一といいます。「平和とよりよき生活を」スローガンとして掲げる生協の職員として働き、現在は愛知県労働組合総連合の議長についています。

 今年は終戦から70年。軍需工場がたくさんあった愛知県ではあちこちで大きな空襲があり各地で犠牲者を追悼する行事が行われています。二度と戦争を起こしてはいけないという願いは県民共通のものとなっています。

 今も愛知県では自衛隊の使用する武器の七割を生産しており、この武器が輸出され紛争地域で使用される恐れが現実のものとなっています。集団的自衛権の名で日本が戦争に参加するとなれば、これらの工場がテロの口実とされかねません。

 この法案に対しては先の憲法調査会で与党推薦の委員も含め三人の憲法学者全員が「憲法違反」であると断じました。その後も歴代内閣法制局長官や自民党の元幹部のみなさんが続々と反対の態度を表明されています。

 集団的自衛権の行使容認に対しては日弁連と全国に49あるすべての弁護士会が反対し、愛知県でもすべての弁護士が加盟する愛知県弁護士会が法案への反対を決議しています。

政府の説明では自衛隊員が弾薬や燃料の補給など「兵たん」活動で戦闘に協力することとなっています。私の住む守山区には自衛隊基地があり、イラク戦争で多くの自衛隊員が現地に派遣されました。今回の法案が出され、家族のみなさんはたいへん心配されています。愛労連の労働相談にも自衛隊を辞めたいという相談が届いています。

各種の世論調査でも政府の「説明が不十分」「今国会での採決に反対」が大多数を占めており、しかも審議が進むほどに反対の割合が多くなっています。ところが政府は安保法制を今国会中に成立させるため、会期を過去最高の95日間延長し、60日ルールによる強行採決すら否定していません。議会制民主主義を否定しかねないものです。そのうえ先日の自民党青年部の学習会では政府に反対する「報道機関をつぶしてしまえ」という発言まで飛び出し、県民のなかにおおきな不安がひろがっています。

 今月になって県内の市町村議会で反対の意見書が広がっています。私は戦争のない国を願う愛知県民の声を代表する愛知県議会が、政府に対して「集団的自衛権容認の閣議決定」を撤回し、関連法案を断念するよう意見書の提出を求めます。

2015630

愛知県労働組合総連合

議長  榑松佐一

2015年6月23日 (火)

安倍暴走政治STOP!

Abeboso150701安倍政権は通常国会の会期を9月29日までとする過去最高の延長を決定しました。強行採決を重ねてでも戦争法案を成立させようとしています。私たちのたたかいも過去最長のたたかいを行わなければなりません。

6.27一斉宣伝

「憲法と平和を守る愛知の会」が毎週土曜日に栄スカイル前で宣伝していますが、この日は栄スカイル前の他名古屋駅前と金山駅北口の三カ所で宣伝を行います。
6月27日(土)12時~13時

安倍内閣の暴走を止めよう7.1集会Kakushin0725


愛知の「共同行動実行委員会」主催の集会とデモです。集団的自衛権閣議決定から1年、戦争法案と辺野古基地建設反対、秘密保護法廃止などの共同の要求で集会を行います。
7月1日(水)18時半~栄久屋大通公園「ひかりの広場」(一番南側です)

7.25沖縄連帯集会

辺野古基地建設に反対します。
戦争法案を強行採決してでも7月中に通してしまおうという安倍政権。
「オール沖縄は崩れない」中里衆院議員がお話します。
7月25日(土)14時~名古屋市中区役所ホール

2015年6月15日 (月)

福島の住民のための復興を訴え

Tanba2東日本大震災から50ヶ月。“福島の今”講演とトークライブが14日に名古屋市鯱城ホールで開催されました。
福島大学の丹波史紀准教授は福島の最新の状況を紹介されたのち、現在の復興の課題を提起しました。安倍政権は帰宅困難地域の解除をすすめ、補償の打ち切りをしようとしていますが、これではますます混乱を広げるだけである。線で区切って選択を迫るだけではなく、複線型の復興、住民の尊厳を大切にした復興が求められると訴えました。Tanba3

脱原発ジャーナリスト“おしどりマコ&ケン”

マコ&ケンさんの絶妙なトークは、なぜ芸人が原発取材を始めたかから始まり、最近の東電の情報隠しの実態をリアルにお話いただきました。

Makoken1 現地にもたびたび入る中で、住民や原発作業員とも知り合いになり、報道されていないこと、東電が発表していない現場の実態などを集めて、記者会見で質問。
 今注目しているのは排煙棟を支えている鉄骨の損傷。下の写真のように1号炉と2号炉で所々破断がある。この排煙塔は放射線量が高く近寄れないため、東電はこの状況を定点観測しているようだが、その事実は一切公開していない。大震災後、大きな台風も来ているし震度4クラスの地震もたびたびおきている。たいへん危険だと指摘する

Makoken2政府と東電の担当者がほとんど入れ替わり、取材記者も変わっていく中で当時の事情や現地に入ったことのない担当が多くなる中で、現地を知り尽くした“おしどり”の取材はますます重要になっています。

戦争法案は憲法違反

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14日、愛知県弁護士会の主催する集団的自衛権の法制化に反対する集会が白川公園で開催され、4000人が参加しました。(写真は朝日web15/06/14)20150615_15_49_56

集会では「戦争は最大の人権侵害」であり、また今回の戦争法案は憲法に違反するとのあい
さつが続きました。憲法学者の大半が「憲法違反」とするなか、安倍政権が苦し紛れに「砂川判決」を持ち出したことについては今度は弁護士の大半が「判決の読み間違い」と指摘しています。
リレートークでは医労連の仲間が「黒衣」で反対をアピール。
愛労連は「憲法違反」のプラスターを作成して、掲げました。

20150615_15_48_03_2←愛知県弁護士会憲法問題委員長の花井先生。

20150615_15_46_26_2←パレードでは若手弁護士のみなさんが「憲」「法」「違」「反」

2015年6月13日 (土)

派遣村はいったい何だったのか!

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反貧困ネットワークあいちの討論会には派遣切りにあった当事者と県下各地の派遣村実行員会から約40名が参加した。当時派遣切りされて保護を受けた方たちの多くが今も派遣で働いている厳しい実態が明らかになった。
参加者の声で決議をあげる事になった。各方面に送ります。
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2008年のリーマンショックにより全国で派遣切りが行われ、製造業の集中する愛知県では日本一の派遣切りが行われた。
愛知では全国からの出稼ぎ派遣が多く、クビを切られると同時に派遣寮を追い出され、住むところも奪われてしまった。なかには高額な寮費や不当な天引きをされており、手元金はわずかしか持たず、直ちに生活困窮するものも少なくなかった。
名古屋市の中村区役所には生活保護を求める労働者が毎日列をなし、区役所を囲んだ。私たちは県下各地で派遣村相談会を開催し、派遣切りされた労働者への支援を行った。
この派遣切りへの反省から日雇い派遣の禁止や3年以上使った派遣労働者を直接雇用にするみなし雇用が強制される事になった。これは派遣が臨時的、一時的なものに限る派遣法の趣旨からして当然である。
ところが今国会に提出された派遣法「改正」案は、労働者を入れ替えたり、部署を変えれば無期限に派遣労働者を使えるようにするものとしてしまう。みなし雇用を骨抜きにし、労働者を一生派遣にするものである。
派遣会社は「派遣社員の雇用安定につながる」というが、必要が無くなったらすぐにでも雇い止めできるのが派遣である。これでは経済状況が悪化すれば再び派遣切りがおきてしまう。
派遣村に関わった支援者と当事者は今日、当時の経験を思いおこし派遣村とはなんだったのかを話しあった。派遣切りを経験した労働者は「当時今の法律があったら私は正社員になっていた。派遣法は労働者を保護するものでなければならない。二度と私たちのような犠牲者をだしてはいけない」と訴えた。
私たちは二度と派遣切りを起こさないため、今回の労働者派遣法の改正に断固反対する。
2015年6月12日
反貧困ネットワークあいち
「派遣村とはなんだったのか」討論会参加者一同

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