愛知県議会で戦争法案反対の意見陳述

愛知県議会意見陳述書

私は名古屋市守山区に住む榑松佐一といいます。「平和とよりよき生活を」スローガンとして掲げる生協の職員として働き、現在は愛知県労働組合総連合の議長についています。

　今年は終戦から70年。軍需工場がたくさんあった愛知県ではあちこちで大きな空襲があり各地で犠牲者を追悼する行事が行われています。二度と戦争を起こしてはいけないという願いは県民共通のものとなっています。

　今も愛知県では自衛隊の使用する武器の七割を生産しており、この武器が輸出され紛争地域で使用される恐れが現実のものとなっています。集団的自衛権の名で日本が戦争に参加するとなれば、これらの工場がテロの口実とされかねません。

　この法案に対しては先の憲法調査会で与党推薦の委員も含め三人の憲法学者全員が「憲法違反」であると断じました。その後も歴代内閣法制局長官や自民党の元幹部のみなさんが続々と反対の態度を表明されています。

　集団的自衛権の行使容認に対しては日弁連と全国に49あるすべての弁護士会が反対し、愛知県でもすべての弁護士が加盟する愛知県弁護士会が法案への反対を決議しています。

政府の説明では自衛隊員が弾薬や燃料の補給など「兵たん」活動で戦闘に協力することとなっています。私の住む守山区には自衛隊基地があり、イラク戦争で多くの自衛隊員が現地に派遣されました。今回の法案が出され、家族のみなさんはたいへん心配されています。愛労連の労働相談にも自衛隊を辞めたいという相談が届いています。

各種の世論調査でも政府の「説明が不十分」「今国会での採決に反対」が大多数を占めており、しかも審議が進むほどに反対の割合が多くなっています。ところが政府は安保法制を今国会中に成立させるため、会期を過去最高の95日間延長し、60日ルールによる強行採決すら否定していません。議会制民主主義を否定しかねないものです。そのうえ先日の自民党青年部の学習会では政府に反対する「報道機関をつぶしてしまえ」という発言まで飛び出し、県民のなかにおおきな不安がひろがっています。

　今月になって県内の市町村議会で反対の意見書が広がっています。私は戦争のない国を願う愛知県民の声を代表する愛知県議会が、政府に対して「集団的自衛権容認の閣議決定」を撤回し、関連法案を断念するよう意見書の提出を求めます。

2015年6月30日

愛知県労働組合総連合

議長　　榑松佐一