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2015年7月19日 (日)

民主主義、法治国家の「存立危機事態」

11738072_863360833741774_1355893288昨年発表した「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する愛知県民アピール」の呼びかけ人賛同人が一万人を超えました。この発起人が先日、愛知県弁護愛会館で次のアピールを発表しました。これには元愛知県弁護士会会長の纐纈弁護士、前愛知県弁護士会憲法問題委員長の内河弁護士、元自衛隊イラク派兵違憲訴訟の池住さんが同席しました。

「集団的自衛権行使のための違憲立法に反対する愛知県民1万人アピール

私たちは昨年7月、安倍内閣による「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する」アピールを発表し県民に賛同を呼びかけました。街頭などでの呼びかけに多くの方が賛同いただき、今月で呼びかけ・賛同人が1万人を超えました。ところが安倍政権は今国会に集団的自衛権を行使する「戦争法」案を提出し、今月中にも強行採決しようとしています。本日、私達は賛同いただいた1万人の県民とともにこの法案に断固反対することを表明します。

この法案に対しては先の憲法調査会で与党推薦の委員も含め三人の憲法学者全員が「憲法違反」であると断じました。その後も歴代内閣法制局長官や自民党の元幹部のみなさんが続々と反対の態度を表明されています。集団的自衛権の行使容認に対しては日弁連と全国に52ある弁護士会が反対し、愛知県でもすべての弁護士が加盟する愛知県弁護士会が法案への反対を決議しています。

私達が呼びかけを行った一年前と比べて世論は大きくかわりました。各種の世論調査では政府の「説明が不十分」「今国会での採決に反対」が大多数を占めており、しかも審議が進むほどに反対の割合が多くなっています。ところが政府は安保法制を今国会中に成立させるため、会期を過去最高の95日間延長し、60日ルールによる再可決すら否定していません。そのうえ先日の自民党青年部の学習会では政府に反対する「報道機関をつぶしてしまえ」という発言まで飛び出し、県民のなかにおおきな不安がひろがっています。

集団的自衛権の行使は日本国憲法が禁じる「政府の行為によつて再び戦争の惨禍」を起こしかねないものです。多くの国民が反対し、大多数の憲法学者・法律家が「憲法違反」と断じる法律を与党の多数で強行成立させることは民主主義、立憲主義を破壊するものです。

すべての県民のみなさんに呼びかけます。「戦争法案」の採決強行は、憲法が定める平和国家の「存立危機事態」です。職場で、家庭で、地域で、ネットで呼びかけ、愛知県中に戦争法反対の声を響かせましょう。

2015714

「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する愛知県民アピール」賛同人一同

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