大儲けトヨタの下請単価引き下げ許すな！

　今年春の決算で史上最高の利益を上げたトヨタが、この十月から下請単価引き下げを発表した（→中日8/21)。トヨタの下請単価引き下げは2000年のccc21から始まり毎年4月と10月に半年後の契約とセットで行われる。まずトヨタ本体が○％とは発表すると系列メーカーごとに順次下請に添加されていく仕組みだ。
リーマンショックの年も、東日本大震災で一部の部品が入らず全面操業停止になったときも、すべて下請に負担がしわ寄せされた。

消費税と円安でボロもうけ

　トヨタでは1ドル80円でも利益が出る体制にと「原価低減」が行われ三次四次下請にまで徹底した「カイゼン」指導が行われた。そのため多くの下請は正社員を派遣や外国人実習生に切り替えてきた。トヨタの生産が減って日本一の「派遣切り」が起きたのもそのためだ。
　円安で原料や電気代があがっても単価は上がらず、消費税引き上げ分も実質的には転嫁できない会社も多い。いっぽうトヨタは消費税の輸出戻し税で仕入れにかかった消費税を全額還付される。５％の時に2000～1500億もあったから、今年は2500億～3000億円にもなる。
　今春の決算では史上最高の２兆円を超す利益となり、莫大な配当金が株主に配られた。

いっぽうで、中小下請企業では人手不足による賃上げが一部であったに過ぎず大半が微少な賃上げか賃上げなしになっている。実質賃金は下がりつつけ、ＧＤＰがマイナスになった最大の原因が個人消費のマイナスだ。（←朝日8/20)

リニア・ジェット・ＦＣＶ

昨年秋にトヨタは単価引き下げを中止した。その時期は県知事選にむけ大村知事がトヨタなどの大企業に莫大な支援をする政策を打ち出すときだった。県内には下請だけでなく、トヨタ関連やその周辺で働く人が多く、単価引き下げに反発する声があちこちから噴出していた。そのような時にトヨタへの支援は反発が大きい。結局トヨタは県知事選のほとぼりがさめるまで下請単価引き下げを一時停止していたにすぎない