愛知労働局は秘密通達を公表せよ

先日、参院厚生労働委員会の派遣法改悪の審議のなかで取り上げられた愛知労働局の「秘密通達」が手に入りました。日本共産党の小池参院議員が暴露したものです。

豊田市内では半分が対象

「愛労基発秘第００４号　平成25年6月26日」付けの「監督対象事業場の事前報告について」との通達には「対象をおおむね１，０００人以上の事業場又は愛知県内に本社・支社を置く企業規模がおおむね３，０００人以上の事業場に対し監督指導を実施する場合。」として対象とした事業場名、対象とした理由などを労働局基準部長に報告するよう求めています。大企業には特別の対応をするのでしょう。

トヨタの関連企業が多い豊田市では「下請け大企業」が多く、労働者のおよそ半数が従業員１０００人以上の会社の社員と言われています。まさにトヨタの不正を見逃すための措置です。

秘密１号を公開せよ

この４号通達には「標記については、平成25年3月25日付け愛労基発秘第１号により指示したところであるが、これが取り扱いにおいて、下記のとおり変更する」と書かれている。

従ってこの通達以外に「秘密１号」にも書かれている内容がある。これも公表が求められます。

派遣業界に天下り

しかもこの通達を出したときの愛知労働局長新宅友穂氏は「日本生産技能労務協会」の専務に天下りしています。

　先日愛知で行われた派遣法の地方公聴会にはトヨタの幹部が陳述人として出席し、派遣法の改悪を求めていましたが、トヨタを筆頭とする愛知の大企業に便宜を図った元労働局長が今度は業界団体の利益代表として意見を述べる。こんな馬鹿な話はありません。