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2015年10月

2015年10月24日 (土)

第31回市民と言論シンポジウム

国民の“知る権利”ってなんだ?!

あなたの情報満足度は?31

 

秘密保護法、「戦争法」、マスコミに対する政治家の発言、ヘイトスピーチなど言論の自由や報道の自由をめぐる問題が次々とおきています。自由な言論や情報の流通は民主主義の根幹にかかわる問題です。

行政はどこまで情報を公開しているのでしょうか。メディアはその役割をどこまで果たしているでしょうか。国民の「知る権利」とはどのようなものでしょうか。

 

第31回市民と言論シンポジウム

日時:1129()13時半~

場所: 名古屋市教育館講堂(地下鉄「栄」すぐ)

問題提起 新海 聡(弁護士、全国市民オンブズマン事務局長)

ゲストスピーカー 現役記者に依頼中

 

市民と言論実行委員会

市民とメディア研究会・あくせす、日本ジャーナリスト会議、メディア夜塾、新聞労連東海地連、民放労連東海地連、日放労(NHK労組)中部支部、全印総連愛知地連、愛労連 

問い合わせ先 日放労中部支部  TEL:052-952-7011

2015年10月 7日 (水)

県議会に「戦争法廃止の意見書提出」を請願

20151007_10_43_32_2 愛労連は6日の愛知県議会で平和安全法(戦争法)廃止の意見書提出を求める請願について意見陳述を行いました。
※当日の総務県民委員会で自民・民主・公明全委員が賛成せず不採択となりました!!

政府は「他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法」を強行成立させた。 しかし21日の中日には「安保法79%が審議不足」と書かれたように今国会での成立に大多数の国民が納得していない。
大村知事が慎重な審議を求めたことは県民の声を代表している。愛知県議会にも県民の声に応えてこの意見書を採択いただきたい。
最大の問題は憲法に違反している事である。これはもう否定しがたい。
さらに28日には政府が集団的自衛権の行使容認について憲法解釈の変更審査を依頼した内閣法制局がわずか1日で「意見はない」と電話で回答し、経緯を示す公文書をつくらなかったという事が報じられた。解釈変更でも安倍内閣の無法ぶりが示された。
政府は戦争法ではないと言っているが、米軍が反撃を受けた時に、日本が攻撃されていないにも関わらず、自衛隊が武力行使を行えば先制攻撃になる。その国が自衛隊に反撃する事は国際法上も正当防衛となる。こうして互いに武力を行使するのが戦争ではないのか。

戦争法に賛成するひとの中には中国が攻めてくるという方もいる。戦前日本が中国を侵略した事はあるが、中国が日本を侵略するといった事はない。愛知県にとって中国はこれからの自動車の最大消費地であり、中国にとっても日本は欠かす事のできない貿易国となっている。両国の経済にとっては平和友好関係の構築こそが求められ、政府が軍事緊張を煽る事は避けるべきである。
戦争法の成立は世界で活動してきたボランティアを危険にさらすとアフガンに井戸を作ってきた名古屋のNGOセンターが訴えている。先日もアフガンの病院を米軍が攻撃し国境なき医師団のスタッフが亡くなりました。日本が米軍を支援する事になり、ボランティアはますます危険になっている。
いっぽう、政府は1日防衛装備庁を発足させた。防衛省は輸出した武器が戦闘に使われる事を否定していない。愛知県は武器の7割を生産しており愛知県がテロの標的にされかねない。県議会にはこの事をよく考えていただきたい。
中日9/23によると戦争で輸出した企業が武器の代金を回収できない場合には税金で損失負担することも検討されている。
日本は戦争で金儲けをする国になってしまった。戦争法の目的はここにある。
よって平和安全法の廃止を求めていただきたい。

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