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2015年11月17日 (火)

第一交通タクシーの暴力的な組合攻撃

Airoren1511
タクシー大手の第一交通は全国で労働組合攻撃を行っています。
名古屋でも「鯱」や「せんなり」などの老舗タクシー会社を買収しましたが、最賃違反、残業代未払いなどあまりにひどいため労働者たちは労働組合を結成しました。
すでに十数件の労基法違反で是正指導を受けています。
第一交通はここでも異常な組合攻撃を開始しました。
仕事に出ようとする労組委員長を取り囲んで罵声を浴びせるなどの嫌がらせも行われています。社内駐車場にとめてあった委員長の車のナットが緩められており事故を起こしたり、書記長の車は7カ所もパンクさせられました。
愛労連全体で全面支援を
これまで当該労組と名古屋北地域労連で支援を行ってきました。12日の地域総行動では北区の大曽根、黒川駅で1500枚のチラシを配布しました。今後は愛労連交運部会など愛労連全体で闘争を支援して会社を追い詰めます。
 

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コメント

ツバメタクシーなど業界同様で、労災禁止、骨折治療を申請しても20日間も有給禁止、弘道館との反社会行動を名鉄タク正副委員長を虚偽告訴、ツバメは虚偽暴行をデッチ上げ告訴して労組ビラ配布を禁止、三交、ツバメの県労委斡旋拒否、不当労働行為救済など…お構い無い

タクシー業界は同様で近鉄タクシー、ツバメタクシーも.監督官は20件以上は指導したが、労基署長に許可なく、改善されていないと知っていても、同じ物件で企業に立ち寄り出来ないという。入れば直て無い事を知るから?おかしいな?

タクシー業界は同様でツバメタクシーも.愛労連系組合員へ、通勤車両のフロントガラス割る、ボンネットに落書き、キーシリンダーに瞬間接着剤、ブレーキ破損、タイヤパンクなど数十件ある。
差別、囲み退職勧奨、不当労働行為バリバリよ、そう言う業界。

就業規則の周知義務を行わず、賃下げや労働条件の改悪も相次ぎ、低賃金が蔓延し当然の権利さえも奪われている状況です。
 勤務10年50代の年収が200万円以下で働いていて生活保護受給が絶えません。
トヨタの外人労働者と同一労働条件の有給、労災禁止が東海地域性のスタンダードなタクシー会社

就業規則は労組員の開示請求に金庫内と応じず、雇用契約書が無く月給全額が20ケ月間も遅れ、不透明規定でのユニオンつぶし懲戒処分が有り、その翌年から労基署は就業規則の未提出や周知義務違反などタクシー業界の各社へ数十件を是正勧告した。
それ以降も労基署は改善されて無いと承知しているが各社から承諾を事前に許可しないと労基署長が調査出来ないと放置です。

大手タクシーでは1日4回以内は高速上の運転中など利益を生む時間以外は労働で無く休憩時間とし会社的には仮眠中との認識。(タコグラフ提出済)ですから関越道バス事故を教訓に大手タクシーの労働組合は中部運輸局、国会などの議員、行政評価局などに要請しています。団交引き延ばし労組ビラ配布の妨害目的等の処分の救済を県労委にも求めています。
賃金支払を含めて地栽へ提訴しました。
近鉄、つばめに、ご支援、ご指導をお願いします

行政通報することに声を上げたツバメ30人の8割が職場を追われています。
地域ユニオン加入者が正社員で転職先し、複数人数にて労基署に労基法違反申告後、意味不明な不当な懲戒処分3回も受け60才で雇用止めにて、また、転職しています。


特定の職員に怒鳴り、通勤車両へのイタズラ、通勤車両のキー穴へ接着剤投与を行う、フロント硝子、燃料フタの破損などがありました。また、労組幹部に複数の他社でも会社は同様の虚偽の刑事告訴をしました。
出勤日に無給与で帰宅を命じ、休憩、講習時間などの虚偽連絡や機械的な配車遅れを会社は労働者に責任転換しています。
会社は、予約時間3分遅れなどの機器不良、待遇差別、配車差別の改善をしない。

精神的苦痛を受けて体調を崩し、「業務上の不適切な指導のため、精神的な不調を来たしている」と適応障害の診断書を精神科で複数が受けています。
働きながら賃金との差額を生活保護で受給するか、自殺しか道は無いのです。
 勤務中の事故などで休業した場合に、助け合う共済制度が無く、平成21年に本社の社宅では同僚が練炭自死しました。
 今夏の自殺未遂はツバメグループ退職者で、タクシー・ジャンボタクシーの先輩交代運転手2人は北区で生活保護です。

大手3社労組幹部が退職勧奨に応じないと虚偽の刑事告訴、通勤車両へのイタズラ書き、車両のキー穴へ接着剤投与、フロント硝子、燃料フタ破損、パンクなどがあり通勤車イタズラ等での骨折など10ケ月の治療日の有給・通勤等労災使用が禁止です。

就業規則の開示、雇用契約を交付せず、労働条件を知らされなかった。
協定が一般労働者の代表と締結してい
ない。公表されて無い規定で処分の有効性
年末調整用紙不支給、賃金20ケ月遅れなどの報復に堂々として相手せず無視すると
平成24年8月、11月に、会社からの虚偽連絡や機械的故障が起因する配車遅れ等を、労働者の責任にして懲戒処分した。
会社都合の休業補償等、労基署の是正勧告・指導事項は20件以上になりました。
しかし大手4社は改善されていません。

出勤日に無給与で帰宅を命じ、講習時間などの虚偽連絡や予約時間3分遅れなどの機器的遅れを会社は労働者に責任転換し処罰、待遇、配車差別の改善をしない。
大手3社労組幹部が退職勧奨に応じないと虚偽の刑事告訴、通勤車両へのイタズラがスタンダードの民主系?社内労組的には普通な業界の認識

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