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2015年12月

2015年12月27日 (日)

核再処理工場は中止せよ

六ヶ所村再処理工場の新法人についてのパブリックコメント(1月5日締め切り)に意見を提出しました。提出先

「新たな環境下における使用済燃料の再処理等について(案)」に対する意見

政府は電力自由化のもとで六ヶ所村の使用済み核燃料再処理施設を所轄する新法人の設立を検討している。しかし「もんじゅ」の失敗はあきらかであり、再処理が可能だとしても原発を稼働させれば核のゴミはますます増えるだけである。

 新法人設立はこれまで日本原燃に投じた2兆円以上の資金が回収不能となり、いままでは貸付金だったり資産だったりしたものが「損失」に変わり、使用済み核燃料が「財産」から「不良資産」となることを避けるための方便にすぎない。正しく核のゴミ処理費用を算定すれば原発が安い電力でないことは明白である。

 再処理の新法人は中止し、将来に巨大な負の遺産となる核廃棄物は電力会社の責任で処分すべきである。

2015年12月22日 (火)

手取り200万では生活できない

Chu151221 97年消費税引き上げ後の不況で大量に生まれた第一期就職氷河期世代が40代にさしかかり、「下流中年」の増加が指摘されている。非正規労働者が4割を超えるなか、安倍内閣は「一億総活躍社会」と言って女性の出生率大幅引き上げを掲げたが、非正規の実態はそんなに甘いものではない。
非正規では年収200万円を超えるのは半数にもみたない。仮に男性が200万円を超えても非正規同士の結婚ではとても子育ては難しい。中日新聞12/21はその実態を計算してみた。
最低生計費調査実施中
愛労連は16春闘にむけて「最低生計費調査」に取り組んでいる。家中の持ち物調査など膨大な調査ではあるがすでに970通の調査票を回収し分析をはじめている。前回5年前の調査でも単身者で月23万円は最低必要という結果だったが、円安と消費税が8%になったいま若者の最低生計費がどうなるか、大変重要である。

2015年12月16日 (水)

動画 戦争法廃止を

岐阜、愛知、三重の若者達が自分の言葉で、歌で戦争法廃止を訴えています。

KEN'S CLUB vol.3 オープニングムービーです。

Posted by 堀田 哲史 on 2015年12月12日

https://www.facebook.com/saichi.kurematsu/posts/929712930439897

2015年12月10日 (木)

<緊急>外国人実習生を食い物に 入管に抗議を

関係各位様

愛労連が長年取り組んでいる外国人実習生支援です。

とんでもない寮費を入管が認めてしまいました。

ビザ期間が迫っており緊急抗議を行います。

ぜひご協力をお願いします。

詳しくはブログ「外国人実習生支援」

http://rodo110.cocolog-nifty.com/viet_nam/

 

不当な外国人実習生寮費容認への緊急抗議の要請

今年51日のメーデーの日に愛知県小牧市で働くフィリピン人実習生が愛労連に相談にきました。

相談にきたMさんによれば、実習生達は201311月から北名古屋市にある会社所有の一軒家2階の二部屋に9人で生活、寮費は一人3万円でした。

食事は自炊です。同市内の同程度のアパートは最高でも7万円程度で水光費を引いても3倍超でした。

20147月から新寮に移転し、18人となり寮費が4万円に値上げされました

ここは3F(100.6)が居室で三部屋に二段ベッドで18人が生活し、2F(110.26)が共用となっています。

10万円程度の手取りから寮費が4万円も引かれ、円安と相まって仕送りが大幅に減ってしまいました。

この秋からはさらに9人増え27人になりました。

12ヶ月では約13百万円の収入となります。

近所の高級マンションと比べても二倍以上の家賃となり、会社は5600万円のぼろ儲けです。

 

愛労連は517日に名古屋入管に不正を告発しましたが、半年たった129日になって、法務省入国管理局は「居室は二段ベッドだが共有部分は広いので不適正ではない」と判断を示しました。

技能実習生には寮が義務づけられており寮費は「控除する額は実費を超えてはなりません」とされています。

法務省所管のJITCOガイドラインには「宿舎費の額は、近隣の同等程度のアパート等の相場を超えてはならない」とされています。

今回の判断は実態を全く無視し、受入企業に不当なピンハネを容認したもので断じて許すことはできません。

このようなピンハネ「ブラック受入企業」容認は、米国人権報告書の「奴隷労働」の指摘を免れるものではありません。

急増している失踪者を増やす原因ともなっており、技術の移転を目的とする技能実習制度を根本から崩すものです。

実習生のビザ期間が残り少なくなっており、緊急ですが抗議文に協力いただきますようお願いいたします。 

以上

 

法務省入国管理局長殿

入国在留課長殿

FAX 03-3592-7092

意見窓口https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

抗議文「kogi.docx」をダウンロード

Jedic

2015年12月 9日 (水)

あかりちゃんに聞いてみよう。中国が攻めてくるってホント??

若い人たちのなかに、「中国が攻めてくるから平和安全法(=戦争法)が必要」という方がいます。それも一人や二人ではないようです。どうもヒゲの隊長こと佐藤議員が話をふりまいているのをネットでみて信じこんだようです。
あかりちゃんに聞いてみよう
しかし、尖閣列島にきているのは中国軍ではありません。珊瑚を違法に取りにきたのも漁船ですが、肝心の海上保安庁は辺野古で米軍基地に抗議する住民を排除にいっており、取り締まりに行けなかったというのが事実です。

2015年12月 7日 (月)

戦争法廃止統一署名にご協力ください

9月19日に強行可決された「平和安全法」(戦争法)を廃止に追い込むため、全国で統一署名が始まりました。愛労連も各組合での取り組みを用意しています。
戦争法について、解説するビデオができましたので、是非ご覧下さい。

2015年12月 3日 (木)

愛知県の「外国人特区」申請に意見

愛知県の大村知事は県独自の「在留資格」を新設するなどの「外国人特区」を国に申請しました。
愛知県には外国人技能実習生が全国一多く、外国人労働者の数もたいへん多くなっています。不正なブローカーや派遣会社もたくさんありますが、その相談体制は決して十分ではありません。
愛労連とJMIU、建交労などが外国人の相談を受けていますが、下記のように法的にも抜け穴があり、不正なブローカーは捕まりません。
愛知県はリニアの工事に向けて安上がりの外国人労働者の拡大を進めようとしています。介護での導入も理由になっています。しかし近年は実習生の急増に加えて、国籍もネパール・ミャンマー・カンボジアなど多様化しています。言葉が全くわからない外国人がブローカーにだまされて来ています。
また、福祉専門学校や日本語学校の留学生もふえ、コンビニなどで外国人を見ることが多くなっています。ここにも多くの問題点が指摘されています。
このような状況を放置したまま、県があらたな「特区」をつくれば失踪者の急増を招きかねません。
愛労連は12月の愛知県議会に「外国人雇用特区への慎重な検討を求める請願」を提出します。「151201.docx」をダウンロード
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Itc

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