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2015年12月 3日 (木)

愛知県の「外国人特区」申請に意見

愛知県の大村知事は県独自の「在留資格」を新設するなどの「外国人特区」を国に申請しました。
愛知県には外国人技能実習生が全国一多く、外国人労働者の数もたいへん多くなっています。不正なブローカーや派遣会社もたくさんありますが、その相談体制は決して十分ではありません。
愛労連とJMIU、建交労などが外国人の相談を受けていますが、下記のように法的にも抜け穴があり、不正なブローカーは捕まりません。
愛知県はリニアの工事に向けて安上がりの外国人労働者の拡大を進めようとしています。介護での導入も理由になっています。しかし近年は実習生の急増に加えて、国籍もネパール・ミャンマー・カンボジアなど多様化しています。言葉が全くわからない外国人がブローカーにだまされて来ています。
また、福祉専門学校や日本語学校の留学生もふえ、コンビニなどで外国人を見ることが多くなっています。ここにも多くの問題点が指摘されています。
このような状況を放置したまま、県があらたな「特区」をつくれば失踪者の急増を招きかねません。
愛労連は12月の愛知県議会に「外国人雇用特区への慎重な検討を求める請願」を提出します。「151201.docx」をダウンロード
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Itc

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