手取り２００万では生活できない

97年消費税引き上げ後の不況で大量に生まれた第一期就職氷河期世代が４０代にさしかかり、「下流中年」の増加が指摘されている。非正規労働者が４割を超えるなか、安倍内閣は「一億総活躍社会」と言って女性の出生率大幅引き上げを掲げたが、非正規の実態はそんなに甘いものではない。

非正規では年収200万円を超えるのは半数にもみたない。仮に男性が200万円を超えても非正規同士の結婚ではとても子育ては難しい。中日新聞12/21はその実態を計算してみた。

最低生計費調査実施中

愛労連は１６春闘にむけて「最低生計費調査」に取り組んでいる。家中の持ち物調査など膨大な調査ではあるがすでに970通の調査票を回収し分析をはじめている。前回５年前の調査でも単身者で月23万円は最低必要という結果だったが、円安と消費税が８％になったいま若者の最低生計費がどうなるか、大変重要である。