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2016年1月

2016年1月29日 (金)

トヨタは下請け単価を引き上げよ

今年の春闘は中小企業への波及が大きな焦点になっています。

Asa16012722
連合も「公正な分配」を掲げ、全トヨタ労連の元会長が代表の金属労協は「部品などを取引する中小企業に配慮した価格で取引するようなど『適正な成果配分』をするよう求める」(朝日12/5)としています。
1%で10万円の賃上げが可能
昨年中日新聞にトヨタの2兆円利益の1%を下請けに回せば愛知県の自動車で働く22万人に月8千円、年間10万円の賃上げができると紹介しました。今年は消費税の輸出戻し税も12ヶ月分となり、3年連続の過去最高利益が予想されます。
トヨタは単価引き下げ
しかし、いっぽうでトヨタは昨秋から下請け単価引き下げを再開しました。トヨタ労組は単価について何も要求していません。
第37回トヨタ総行動
トヨタ総行動ではトヨタに対して、ばくだいな利益を下請け企業に回せ!全ての労働者の賃上げで地域経済の回復を訴えます。
2月11日(木・祝)13時~決起集会・デモ
豊田市・山ノ手公園

早朝チラシ配布(トヨタ本社、各駅で)
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2016年1月25日 (月)

若者の自立には270万円が必要

 Chu160124 愛労連の最低生計費調査結果が出ました。名古屋で若者が自立して働くためには月225千円が必要です。

中川区で最も安い1K45千円の家賃、食事は最低限の栄養を確保するため1日三食で千2百円、友人とのつきあいは月3回、車は持たない、新聞、本は買わないがスマホは必需品など、せめてこれくらいはというものです。

 

 しかし、この金額に届かない若者が少なくありません。非正規の場合には大半がこれ以下です。その場合には何かを削る事になります。非正規の場合には国民年金保険料が真っ先に未納になります。つきあいを全て無くすという事もできますが、その結果いつまでたっても親から自立できない、結婚なんて考えられないという方も少なくありません。

  中京大の大内先生は自宅外通学だと多くが奨学金を借りている。かなり遠くからの自宅通学生がいると話されていました。しかし社会人になるとそうばかりも言ってられません。

 ここに奨学金の返済が加わっています。特に貧しい世帯でなくても、2人の子どもが進学したり自宅外通学になれば普通に奨学金をかり、人生のスタートが数百万円の借金からとなります。

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 安倍首相は国会でパートの「妻は25万」、「日本は豊かだ」と言っていました。この実態に気がつかないのでしょう。しかし事態は確実に貧困層を増やしています。

正規でも非正規でも若者が自立して働くためにはこれだけが必要。愛労連は24日春闘臨時大会を開催し、春闘のなかでこれを要求していくことを決定しました。

2016年1月10日 (日)

名古屋市は職員給与を引き上げよ

Chu160109愛労連の民間単産が8日、名古屋の河村市長に対し市職員の給与改定を行うよう要請しました。(中日1/9)
安倍内閣が臨時国会を開催しなかったため、2015年4月からの国家公務員の給与法が改定されないまま年を越しました。本来であれば地方自治であるはずの地方公務員に対しても総務省が引き上げないよう求める通知を出しました。各自治体では年明けの改訂を約束しています。

ところが河村市長は人事委員会の引き上げ報告を無視して据え置きに固執しています。この影響を直接・間接に受けるのが民間組合です。直接影響をうける民間組合員や市の賃金と比較される医療や介護、福祉の職場を代表して福祉保育労、医労連、建交労の代表が市長に訴えました。

この間も民間中小では「公務員だって上がってないのに」と賃上げを抑制されてきました。しかし河村市長はこの訴えに全然耳を貸さず、持論を述べるばかりでした。関係者によるといつもこうだそうです。

市民や職員の声に耳を貸さず、自分の思いつきだけで進めている名古屋市政を目の当たりにしました。

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