名古屋市は職員給与を引き上げよ

愛労連の民間単産が８日、名古屋の河村市長に対し市職員の給与改定を行うよう要請しました。（中日1/9）
安倍内閣が臨時国会を開催しなかったため、2015年4月からの国家公務員の給与法が改定されないまま年を越しました。本来であれば地方自治であるはずの地方公務員に対しても総務省が引き上げないよう求める通知を出しました。各自治体では年明けの改訂を約束しています。

ところが河村市長は人事委員会の引き上げ報告を無視して据え置きに固執しています。この影響を直接・間接に受けるのが民間組合です。直接影響をうける民間組合員や市の賃金と比較される医療や介護、福祉の職場を代表して福祉保育労、医労連、建交労の代表が市長に訴えました。

この間も民間中小では「公務員だって上がってないのに」と賃上げを抑制されてきました。しかし河村市長はこの訴えに全然耳を貸さず、持論を述べるばかりでした。関係者によるといつもこうだそうです。

市民や職員の声に耳を貸さず、自分の思いつきだけで進めている名古屋市政を目の当たりにしました。