若者の自立には２７０万円が必要

　 愛労連の最低生計費調査結果が出ました。名古屋で若者が自立して働くためには月22万5千円が必要です。

中川区で最も安い1Kで4万5千円の家賃、食事は最低限の栄養を確保するため1日三食で千2百円、友人とのつきあいは月3回、車は持たない、新聞、本は買わないがスマホは必需品など、せめてこれくらいはというものです。

　しかし、この金額に届かない若者が少なくありません。非正規の場合には大半がこれ以下です。その場合には何かを削る事になります。非正規の場合には国民年金保険料が真っ先に未納になります。つきあいを全て無くすという事もできますが、その結果いつまでたっても親から自立できない、結婚なんて考えられないという方も少なくありません。

 　中京大の大内先生は自宅外通学だと多くが奨学金を借りている。かなり遠くからの自宅通学生がいると話されていました。しかし社会人になるとそうばかりも言ってられません。

　ここに奨学金の返済が加わっています。特に貧しい世帯でなくても、2人の子どもが進学したり自宅外通学になれば普通に奨学金をかり、人生のスタートが数百万円の借金からとなります。

　安倍首相は国会でパートの「妻は２５万」、「日本は豊かだ」と言っていました。この実態に気がつかないのでしょう。しかし事態は確実に貧困層を増やしています。

正規でも非正規でも若者が自立して働くためにはこれだけが必要。愛労連は24日春闘臨時大会を開催し、春闘のなかでこれを要求していくことを決定しました。