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2016年2月

2016年2月25日 (木)

生活保護基準引き下げ反対裁判支援を

生活保護基準は憲法で定める国民生活の最低限を定めるもので、最低賃金や就学援助にも影響するものです。しかもほとんど資産を持たないことを前提としているので、たいていのことでは引き下げはされていませんでした。ところが安倍政権は生活保護バッシングを使って最大10%も引き下げました。さらにそこには厚労省の物価指数偽装の手口まで使われています。いま、全国の裁判所で争われています。

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厚労省は「不正が増えている」というウソの情報を使って最初から10%削減ありきで数字を作りました。その結果「通常の計算方法に比べ約300億円多く減らされる」(中日2013年12月4日)になりました。 その手口は・・・
Photo <1>比較年を変更
見直しは社会保障審議会基準部会が5年おきに行います。ところが今回は部会での議論なしに、厚労省は「われわれの政策目標で見たときに、20年と23年を比較したい」(国会答弁)と勝手に変更。しかもこの間物価が一度だけ大幅に上がった08年と地デジ化を前にデジタルテレビなどが急激に値下がりした11年を比較しました。
<2>違う「方式」の指数を比較Photo_3
偽装は算定期間だけではありません。 厚労省が新たに作り出した生活扶助物価指数(CPI)は基準年を2010年とし2008年の数値はパーシェ方式、2011年はラスパイレス方式でつくった数値を使用。全く違う計算方式の指数を比べるという前代未聞のやり方です。 2010年は全国でテレビの買い換えがありウェイト(頻度)が激増。パーシェ指数では2010年のウエイトに高値だった2008年の価格を掛けるため08年の物価指数を跳ね上げています。この影響を取り込み4.78%もの大きな下落を作り出しました。
Cpi1 <3>生活実態に合わない家電割合
厚労省のつくった生活扶助CPIでは一般の物価指数から家賃・医療費など生活扶助費に含まれない項目を除外して指数を計算しています。 しかしこの結果、生活保護世帯があまり買わない電化製品の割合が過大に評価されています。保護世帯は一般世帯に比べ食費割合が多いなど厚労省生活扶助CPIは実態にあっていません。
実際には生活保護世帯には地デジチューナーが配られ、多くの世帯がテレビの買い換えはしていません。それを買ったことにして保護基準を引き下げました。

2016年2月23日 (火)

誰でも月22万6千円が必要 最低生計費調査

名古屋で若者が自立して働くのには一ヶ月最低22万6千円が必要。愛労連が最低生計費調査の結果をまとめリーフレットを作成しました。 調査は昨年秋から実施し20代から30代の青年の生活調査・持ち物調査から最低生活に必要な持ち物、最安の住宅家賃などを調査して算定しました。靴下の数、パンツの枚数まで約500品目を数え、7割以上の人が持っているものを基準に最低生活に必要なものとしました。家賃は45000円、車は持ちません。食費は1日3食で1200円(男性25歳) 実際にはこれ以下の若者も少なくありません。その場合には国民年金の保険料が払えなかったり、親から自立できなかったり。通勤費も入っていますが、パートや派遣社員のなかには通勤費が出ない場合も少なくありません。 詳細は愛労連のHPからDLできます。
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2016年2月16日 (火)

3.11を明日につなげるシンポジウム

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あれから5年
東日本大震災の経験に学ぶ
私たちの課題
3.11を明日につなげる実行委員会は東日本大震災の翌年3月に震災支援と原発の廃止を求めて多くの市民に参加を呼びかけて大集会を開催しました。その後も毎年、復興支援や原発関連の集会を開催してきました。
震災から5年となる今年は、ボランティア経験者、国と自治体関係で支援に関わった方、福島の支援関係者などの経験に学ぶと同時に近い将来必ずくると言われている南海トラフ大震災にどう備えるか愛知の地震経験者、防災関係者などのお話しも聞いて私たちの課題を考えたいと思います。
3月11日(金)18時半
生協本山生活文化会館4Fホール
コーディネーター 福和 伸夫
名古屋大学減災連携研究センター長

2016年2月12日 (金)

第37回トヨタ総行動

2月11日、トヨタの社会的責任を問う第37回トヨタ総行動が開催されました。
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早朝はトヨタ本社前ほかトヨタとグループ会社のある各駅とミッドランドのある名古屋駅で宣伝。その後は豊田市内と田原工場のある地域で地域にチラシを配布しました。
トヨタ集会・デモには600人
午後からは豊田市山の手公園で決起集会
愛労連と東海北陸ブロックの各組合のほか東京と名古屋の公害患者の会からも参加いただきました。
集会では3年連続となるトヨタの最高益を賃上げと下請け単価の引き上げを要求。利益の1%を下請けに回せば県内20万人の自動車労働者に月8千円、年間10万円の賃上げが可能(中日記事)と訴えました。
公害患者の会は排気ガスによるぜんそく患者の増加に対してトヨタなど自工会が被害者救済制度に役割を発揮するよう求めました。
また、トヨタとその下請けで過労死裁判をたたかっている二組の家族の会の訴えも行われました。
集会後はトヨタ本社までデモを行い、トヨタは内部留保をはき出せ、下請け単価をあげろと訴えました。
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2016年2月 9日 (火)

トヨタのリスクは下請けに

Chu160209 トヨタが今日から全国工場ラインをとめている。1月の愛知製鋼の爆発事故により一部の部品が入らなくなったためだ。トヨタやグループ会社は休日を振り替えるだけなので正社員は他の月に土曜日出勤が増えるだけだ。休日出勤割り増しにはならない。

損失は8000億、ツケは全て下請けに
トヨタはラインをとめればすむ話だが、なんの関係もない他の部品メーカーもこれに併せて休業する。土曜日が操業になれば全ての下請けが休日出勤となる。これがトヨタのジャストインタイムシステムだ。「愛知の損失は8000億円に」なる(中日2/9)
正社員は振り替えでも有期雇用のパートや派遣労働者はそうはいかない。休日になれば給料はでない。会社都合なのだから休業補償が必要だが、これが出る保障はない。
20160313_23_43_39 トヨタは一部の部品メーカーには休業補償すると発表したが、それがどこまで届くかはわからないという。発表の「下請け2法」の範囲であればごく一部となる。

2016年2月 2日 (火)

第37回トヨタ総行動

儲けはトヨタに ツケは下請けに162

1月の愛知製鋼の爆発で心配されていたことが現実となった。

部品が足らなくなったとたんに全国の工場ラインがストップ。

トヨタはあとで取り戻すから社員の給料に影響はないが下請けではパートの給料が払えるか大問題だ。

 

安全よりコスト

この背景には徹底した「カイゼン」(コストカット)がある。

在庫を極力減らした上に、部品の共通化が進められ、一つの部品がいくつもの車種に使われるため、影響が大きくなっている。

トヨタは07年の中越沖地震、11年の東日本大震災、続くタイの洪水でも減産を強いられた。

 

37回トヨタ総行動

2016年2月11日(木・祝)  早朝宣伝・トヨタ集会・本社デモ

トヨタは下請けに補償せよ!

産業構造のトップだけに利益が集中し、中小下請け企業で働く労働者にはまわってこない。

格差はひろがるばかりです。そのうえ自社に責任のないものまで負担させられてはたまりません。

トヨタは休業補償をすべきです。

 

利益の1%で10万円の賃上げが可能

昨年中日はトヨタの利益の1%を下請けにまわせば県内22万人の自動車労働者に月8千円の賃上げが可能だと指摘しました。今年は連合や全トヨタ労連会長が代表の金属労協は「適正な利益配分」「公正な取引を求める」としています。

しかしトヨタ労組はベア要求を3千円に引き下げ、自分たちだけはボーナス7.1カ月を要求。下請け単価の引き上げは要求していません。逆にトヨタは昨秋から単価引き下げを再開しました。これでは愛知全体の賃上げを押さえ込みかねません。

 

組合員に参加を呼びかけよう

トヨタは社会的責任を果たせ!下請け単価を引き上げろ!

37回トヨタ総行動に参加をお願いします。

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