生活保護基準引き下げ反対裁判支援を

生活保護基準は憲法で定める国民生活の最低限を定めるもので、最低賃金や就学援助にも影響するものです。しかもほとんど資産を持たないことを前提としているので、たいていのことでは引き下げはされていませんでした。ところが安倍政権は生活保護バッシングを使って最大１０％も引き下げました。さらにそこには厚労省の物価指数偽装の手口まで使われています。いま、全国の裁判所で争われています。

厚労省は「不正が増えている」というウソの情報を使って最初から10％削減ありきで数字を作りました。その結果「通常の計算方法に比べ約３００億円多く減らされる」（中日2013年12月4日）になりました。 その手口は･･･

<1>比較年を変更

見直しは社会保障審議会基準部会が５年おきに行います。ところが今回は部会での議論なしに、厚労省は「われわれの政策目標で見たときに、20年と23年を比較したい」(国会答弁)と勝手に変更。しかもこの間物価が一度だけ大幅に上がった08年と地デジ化を前にデジタルテレビなどが急激に値下がりした11年を比較しました。

<2>違う「方式」の指数を比較

偽装は算定期間だけではありません。 厚労省が新たに作り出した生活扶助物価指数（CPI）は基準年を2010年とし２００８年の数値はパーシェ方式、2011年はラスパイレス方式でつくった数値を使用。全く違う計算方式の指数を比べるという前代未聞のやり方です。 2010年は全国でテレビの買い換えがありウェイト（頻度）が激増。パーシェ指数では2010年のウエイトに高値だった2008年の価格を掛けるため08年の物価指数を跳ね上げています。この影響を取り込み4.78％もの大きな下落を作り出しました。

<3>生活実態に合わない家電割合

厚労省のつくった生活扶助CPIでは一般の物価指数から家賃・医療費など生活扶助費に含まれない項目を除外して指数を計算しています。 しかしこの結果、生活保護世帯があまり買わない電化製品の割合が過大に評価されています。保護世帯は一般世帯に比べ食費割合が多いなど厚労省生活扶助ＣＰＩは実態にあっていません。

実際には生活保護世帯には地デジチューナーが配られ、多くの世帯がテレビの買い換えはしていません。それを買ったことにして保護基準を引き下げました。