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2016年3月

2016年3月19日 (土)

保育園も賃上げが必要

Asa160318保育園落ちた 日本死ね!」のつぶやきから大きく広がった保育園待機児問題。全国各地で定員を大幅にオーバーする申し込みがあるいっぽうで、保育定員に余裕があっても保育士が不足して子どもを受け入れられない保育園もあります。(朝日3/18)

記事によれば保育士の賃金は労働者全体の平均にくらべ月11万円も少ないため、保育資格があっても保育士にならない人が多いとされています。
安上がりの保育園も
この間、「官から民へ」と全国の自治体で保育園の民営化・民間委託が広がってきました。その結果入札ごとに委託費が下げられ保育士の賃金低下を招いています。
 また、政府は認可保育園以外の保育サービスを拡大してきました。その中には子どもの数にくらべて少ない保育士が少なく過重な労働になっているわりに給料は極めて少ない事業所や、経営者が儲け主義で保育士の給料をとても安くしているところも少なくありません。
介護賃上げ法案を「自公お」が否決
保育士と同じく賃金の低さが言われている介護職員の賃金を引き上げるための法案が野党の共同提案で提出されました。しかし、自民・公明・おおさか維新がこれに反対。国会で否決されてしまいました。
これでは介護職員の離職がとまらず、施設だけつくっても職員が足らず「介護離職ゼロ」どころではありません。

2016年3月18日 (金)

16春闘回答迫る

Tushin160317_2 16春闘の回答指定日が集中する17日、JMITU愛知通信労組がストライキを決行しました。三の丸ビル前でのストライキ集会には仲間達が結集。NTTに対して内部留保を崩して大幅賃上げを要求しました。

出勤する社員に通信労組の組合員がチラシを配ると大半は会社側の組合であるN労組合員ですが、半分以上の社員がチラシを受け取ってくれました。通信労組の組合員に声をかけて行く方もたくさんいました。
中小企業でも賃上げを
Doyukai160316  前日の16日には愛労連民間部会が愛知県中小企業家同友会と懇談会を持ちました。同友会との懇談はこれで10回目を迎えます。
 今回は春闘時期ですので賃上げが話題になりました。愛労連からは先月発表した最低生計費調査の結果を説明しました。
 出席した同友会役員から「ただ、賃上げせよというだけでなく、こういう資料があると社員の給料を考えるのにとても役にたつ」と歓迎されました。
中小企業ではトヨタからの下請け単価引き下げが行われていることや運賃の値上げ要請があることが話されました。
参加した建交労の役員から燃料代が下がって助かっているが、免許制度の影響もあって運転手不足が深刻であることなど情報を交流しました。
Seike

2016年3月16日 (水)

原発ゼロNAGOYA ACTION



3月12日、栄もちのき広場で開催された原発ゼロNAGOYA ACTIONにはたいへん多くの市民の皆さんが来てくれました。
マルシェ、音楽イベント、候補者討論、避難者からの訴え、脱原発弁護団の報告と若者たちの企画力溢れる1日でした。サウンドデモには高校生や若者がとびこみ参加し、大須商店街のお客さんたちからも歓迎されました。




市民グループと愛労連が共同しての企画も4年目。集会の規模は縮小しましたが、ずっと継続している事はとても大切です。










2016年3月15日 (火)

南海トラフ地震にどう備えるか

165 東日本大震災から5年目となる今年3月11日、「あれから5年 東日本大震災の経験に学ぶ私たちの課題」と称して「3.11を明日につなげるシンポジウム」が開催されました。会場はコープあいちの生協本山生活文化会館。

冒頭は追悼コーラスが流れるなか、震災直後の被災地の様子や復興ボランティア、福島原発の避難地域のスライドが上映され参加者の胸を熱くしました。
第一部は大震災からまなぶをテーマに国土交通省労組の青山さんから復旧道路の「啓開」を行った「櫛の歯」作戦について、青年司法書士会の林さんから陸前高田を中心とする仮設住宅への訪問・くらしの相談活動、飯館村・福島再生支援東海ネットワーク代表の小早川さんから帰宅解除が始まっている現地の実情などを報告いただきました。
Fukuwa 第二部<私たちの課題 南海トラフ地震にどうそなえるか>では名古屋大学減災連携研究センター長の福和伸夫教授から「南海トラフ地震とはどういう地震になるか」と講演をいただいたあと、各支援者とディスカッションを行いました。
福和先生からは巨大地震がどういうことになるか知ったうえで「私たちがどう備えるかで被害は何倍にも小さくできる」ことを学びました。
福和先生の「建築基準法ではどの建物でも同じ強度が求められるが、どこに建っているかで被害は大きく違う」と指摘があり、風媒社の劉編集長からは名古屋の古地図をみると当時の地形がわかることが紹介されました。

2016年3月 8日 (火)

労働行政体制の拡充を求める署名

政府はこの10年間で国家公務員の定員を大幅に削減してきました。このなかで都道府県の労基署やハローワークで働く「地方行政職員」も10%も削減されてしまいました。
雇用労働者1万人当たりの労働基準監督官の数は0.53人、ドイツの3分の1しかいません。

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いま、ブラック企業や残業代込みの初任給表示、首切り指南などの問題が次々と社会問題になっています。愛労連は全労働省労働組合の請願署名に協力し、労働局にも増員の要請を求めています。
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2016年3月 4日 (金)

中日が社説でトヨタの単価引き下げを批判

今年は労働界が一致して中小企業での賃金引き上げを重視し、全トヨタ労連の元会長が代表の金属労協が「適正な成果配分」を求めています。そんななか3年連続で史上最高益を更新するトヨタが下請け単価の引き下げを再開したことに県内で批判がひろがっています。

「トヨタと春闘 格差是正の取り組みは」(中日3/4)
中日新聞は4日の社説3/4で「この時期、下請け中小企業の体力を奪いかねない部品値下げを要請するのは、格差是正の流れに逆行しているようにもみえる。下請け企業から賃上げへの余力をも奪う」と書いています。
中日新聞は以前から「県民の是がわが社の是」(幹部)と、トヨタに対しても中小企業の声を掲載してきました。この点では愛労連がトヨタ総行動で要求してきたことと一致します。
中小企業での賃上げがカギ
長引く個人消費の低迷がマイナス成長に陥った原因としてきされています。景気回復には賃上げ、とくに圧倒的に多くをしめる中小企業での賃金引き上げが内需を拡大するカギです。
Chu1603024

2016年3月 3日 (木)

労働基準監督官を増やしましょう

働く人びとの安心と安全を守るために労働基準監督署(労基署)があります。

労基署は会社と労働者の間の中立機関ではなく、労働条件及び労働者の保護を目的とし、事業所を監督するために設置されています。(労基法97条)
Roki1 Roki2
QRコード
には学生のための労働条件セミナーの動画もあります。
また公共職業安定所(ハローワーク)は憲法27条に定める働く権利(「すべて国民は、勤労の権利を有し」)を保障するため、無料で仕事を紹介し失業したときの補償を行っています。
ところがこれら労働行政で働く職員はとても少なく、トヨタを監督する労基署では「臨検」(→)に出て行ける監督官はたったの3人しかいないそうです。
また職業紹介事業は人材ビジネスの儲けのネタにされようとしています。
愛労連は今月、愛知労働局に大幅な増員を要請します。

2016年3月 2日 (水)

最高益でも単価引き下げ

三年連続の史上最高益を更新しながら下請け単価の引き下げを強要するトヨタ。
トヨタ幹部は「コスト削減を長期にわたって止めると、現場に緩みが出てものづくりの根本がおかしくなる」(幹部)と主張。
ありがたく思えってことか(*`へ´*)

2016年3月 1日 (火)

最低生計費調査中間報告

Seikei 愛労連が昨年秋から取り組んできた最低生計費調査の結果をまとめて中間報告にしました。
すでに名古屋の結果は1月の臨時大会で報告していますが25歳のモデルで年間270万円が必要という結果が出ています。

家賃は最低、持ち物は7割が持っているものでSeikei3
調査は全体で約千人に生活調査と持ち物調査を行い、委員会で議論して標準的な生活モデルを決定しました。
家賃は名古屋市中川区の住宅情報でもっとも安い45,00円、食費は最低限の消費エネルギーを確保するために必要なものなどから計算しました。
生活に必要なものは持ち物約500品目を数え上げ、7割以上の方が持っているものを必需品とし、市内の店で若者が買いそうな値段を調査してきました。
 
豊橋市では289万(参考値)
豊橋市内からのサンプル数が40と少ないため参考値ではあるが、名古屋と同様の手法で算したところ289.5万円となりました。家賃が32,000円と安くなるものの公共交通手段が少ないため車が必需品となっていました。7年落ちの中古軽自動車として諸費用を計算したところ交通費が名古屋に比べて月2.5万円も多くなりました。
国の地域手当では10%もの差
ところが国家公務員の地域手当は3%で名古屋市の15%と比べて12%も低くなっています。これは自治体労働者の賃金にも大きな影響を与えています。
若者・非正規労働者の大幅な賃上げを
非正規労働者の半数が年収250万円に届かず厳しいくらしを余儀なくされています。(中日1/24)
各職場に多くの非正規労働者がいます。安倍首相は「同一労働同一賃金」を言い出しましたが、ヨーロッパでは多くの国でそうなっています。これを選挙前の口先だけに終わらせないためには労働基準法に明記することが重要です。
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