最低生計費調査中間報告

愛労連が昨年秋から取り組んできた最低生計費調査の結果をまとめて中間報告にしました。
すでに名古屋の結果は１月の臨時大会で報告していますが25歳のモデルで年間270万円が必要という結果が出ています。

家賃は最低、持ち物は７割が持っているもので

調査は全体で約千人に生活調査と持ち物調査を行い、委員会で議論して標準的な生活モデルを決定しました。
家賃は名古屋市中川区の住宅情報でもっとも安い45,00円、食費は最低限の消費エネルギーを確保するために必要なものなどから計算しました。
生活に必要なものは持ち物約500品目を数え上げ、７割以上の方が持っているものを必需品とし、市内の店で若者が買いそうな値段を調査してきました。

豊橋市では289万(参考値)

豊橋市内からのサンプル数が40と少ないため参考値ではあるが、名古屋と同様の手法で算したところ289.5万円となりました。家賃が32,000円と安くなるものの公共交通手段が少ないため車が必需品となっていました。７年落ちの中古軽自動車として諸費用を計算したところ交通費が名古屋に比べて月2.5万円も多くなりました。

国の地域手当では10％もの差

ところが国家公務員の地域手当は３％で名古屋市の15％と比べて12％も低くなっています。これは自治体労働者の賃金にも大きな影響を与えています。

若者・非正規労働者の大幅な賃上げを

非正規労働者の半数が年収250万円に届かず厳しいくらしを余儀なくされています。(中日1/24)

各職場に多くの非正規労働者がいます。安倍首相は「同一労働同一賃金」を言い出しましたが、ヨーロッパでは多くの国でそうなっています。これを選挙前の口先だけに終わらせないためには労働基準法に明記することが重要です。