政府はこの10年間で国家公務員の定員を大幅に削減してきました。このなかで都道府県の労基署やハローワークで働く「地方行政職員」も10%も削減されてしまいました。
雇用労働者1万人当たりの労働基準監督官の数は0.53人、ドイツの3分の1しかいません。
いま、ブラック企業や残業代込みの初任給表示、首切り指南などの問題が次々と社会問題になっています。愛労連は全労働省労働組合の請願署名に協力し、労働局にも増員の要請を求めています。
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