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2016年4月13日 (水)

中小企業でも賃上げを

Chu160413 愛労連の加盟組合は中小が大半ですので、まだまだ春闘が続きます。愛労連の民間部会は先月中小企業経営者との懇談を行いました。中小経営者のなかにも、こうして賃上げに苦心されている方もいます。

休日割り増し分は下請け負担
愛知製鋼の爆発事故の回復増産で中小下請けも休日出勤を余儀なくされます。しかし、下請け単価には割り増し分が含まれません。ある3次下請けの経営者は「割り増し分は会社の負担になる」と言っていました。
外国人実習生の残業代不払いも
トヨタ紡織の下請け企業では単価の引き下げが続くなか、外国人実習生を使うところが多くなっています。縫製業の盛んな岐阜県では子供服や婦人服をつくっていた会社がトヨタ紡織の4次、5次下請けになっています。なかには残業割り増しの不払いで労基署の指導を受けるところも出ています。これらの会社は材料は全て元請けから提供され、経費の大半が人件費が占めています。

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コメント

>下請け単価には割り増し分が含まれません。ある3次下請けの経営者は「割り増し分は会社の負担になる」と言っていました。
 これは当たり前にことで、独立した企業の経営者として泣き言をいうことでもないでしょう。まるで、それを救済すべきということのように記事を書くことは、愛労連の姿勢自体が、世間の常識がないことをさらすことになるので止めてほしいものです。
 爆発事故などの時の損害は、原因の発生者に損害賠償を求めることが本来のあり方なのではないでしょうか。それをするかしないかも経営者の判断ですから、それを救済するべきなどということを考えるのもおかしいでしょう。独立した判断ができる、またするべきなのが経営者なのではないでしょうか?そんなときに救済を求めるような考えの人は経営者となる資格すらないと思うのですが。

>これは当たり前にことで
 これは当たり前のことで

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