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2016年4月 3日 (日)

下請けにも賃上げできる単価を

20160403_8_45_15_2 春闘後半に入り中小企業での交渉が続いているが愛知ではトヨタの単価引き下げが再開され下請け企業からは悲鳴があがっている。(朝日4/2)

トヨタの「カイゼン」指導は5次、6次下請けまで徹底される。単価だけではない。トヨタカレンダーも末端まで徹底され、祝日でもトヨタが動けばかんばん方式で注文がくる下請けはこれにあわせてジャストインタイムで納品しなければならない。
割増賃金が払えない
トヨタは愛知製鋼の爆発事故で休日になった分を土曜日に振り替えている。2割の減産分を8月までかけて増産する。下請けも休日出勤や残業を強いられる。ところがトヨタからくる下請け単価には残業割り増し分は含まれないので、下請け企業が負担しなければならない
さらなるピンはねも
下請け企業では安い外国人実習生を使うところが少なくない。ところが、座席シートをつくるトヨタ紡織の下請けの元締め会社が役員をしている新たな試験機関を設立し一人6万円の受験料をとっている。10人程度の小さな下請けで3人で18万円もの負担は耐えられない。中には残業割り増し分を払えないで労基署に指導をうけるところもある。

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コメント

 自由主義社会ですから、契約しない自由はあるのではありませんか?
 トヨタ自動車であっても、契約を止めて、ほかの条件の良い請負先に切り替えることを止めるようなことはできないでしょうし、してもいないのではないでしょうか?
 そうすると、単価引き下げをされても、なお、契約を続けた方が得だということを、下請けは自由意思で契約しているだけのことではないでしょうか?
 それとも、トヨタ自動車が脅迫など法律に触れるような圧力をかけて契約を破棄するのを思い留めるようなことをしているとでもいうのでしょうか?
 中小企業といえども、契約が自由な社会で契約を続けることは、自己責任としか言えないのが自由主義社会なのではないのでしょうか?
 それとも、愛労連は違う主張をしているのでしょうか?組合員にわかるように説明してほしいものです。

 そもそも経済学では、完全競争下では企業の利益は ゼロになるということは理解されていますか?

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