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2016年9月

2016年9月20日 (火)

戦争法廃止、高江ヘリパッド工事強行に抗議

Chu160920_2 戦争法=安保法制強行採決から一年目の19日、全国で発動反対、廃止を求める集会とデモが開催された。愛知でも「共同行動実行委員会」が呼びかけた名古屋の集会をはじめ、豊橋、尾張など各地で集会やスタンディングが行われた。

名古屋の集会には2,000名が参加し、沖縄高江ヘリパッドに反対する「命どぅ宝」、愛知から南スーダンに派遣された自衛隊の問題、若者からの訴えなどがあった。
共同代表の中谷弁護士は「9条改憲、中国が攻撃してくるから安保法が必要だと言う人がいるが、日本海側にこんなに多くの原発を配置しておいて、戦争するなど全く現実的でない。非軍事的な平和外交しかない」と主張した。
民進党、共産党の国会議員も参加し、「野党は共闘」をアピールした。
愛労連の各組合からも多くの仲間が参加しました。

2016年9月17日 (土)

自動車下請け単価改善を

20160917_8_28_08 政府は毎年部品メーカーに単価引き下げを押し付ける自動車メーカーなどに「下請け取引改善」を要請しました。経産相が直接自動車工業会に要請しました。(朝日9/16)
トヨタ総行動で
これは愛労連が毎年のトヨタ総行動で要求してきたものです。トヨタは消費税の輸出戻し税も膨らみ史上最高益をあげてきましたが、今春から円高に振れると直ちに単価引き下げを拡大し、下請けから悲鳴があがっていました。安倍首相はアベノミクスの効果が全くでないなか、金のあるところに頼み込もうというのでしょう。
愛知県は末端の調査
 愛知県は今年10月から公契約条例に基づく末端業者の労働条件などを直接調査するシステムを開始すると発表しました。業者がネットでも書き込めるようにして元請けをこれは3月の県議会で制定した公契約条例の具体化です。県の調査もまだまだこれからですが、要請するだけでなく、これくらいやらなければ。(中日9/9)
20160917_6_56_57尾張旭市議会で意見陳述
愛労連は市議会に提出した最低賃金や非正規の賃上げ、公契約条例などの陳情の趣旨を説明しました。非正規・公契約についての「160916.docx」をダウンロード
市議からは、非正規の契約期間が長くなると問題が起きないか、公契約条例の制定にはいろんな段階からでもいいのかなど積極的な質問があり、県の新しいしくみや、尾張旭市が現在行っている「施行」について説明しました。
市の職員からも、とてもよくわかったといっていただきました。

2016年9月 6日 (火)

最低生計費調査を発表

Seikeihi160905  NHKの「貧困高校生」番組にたいする政治家のバッシング発言が問題になっています。現代問題になっている「貧困」は食うや食わず、飢餓状態という絶対的貧困ではなく、格差の拡大による「相対的貧困」です。彼女はこのことを知らないのか、知っていてわざと言ってるのか。

最低生計費調査
 愛労連は6日、記者会見を行い、ふつうに暮らすために最低必要な生計費を発表しました。
子ども2人を育てる三十代では570万円が必要です。調査は500品目におよぶ分厚い調査票で家中の物を数えるところから。7割の世帯で持っているものを必需品としました。愛労連の組合員約1,000名のデータを集計しました。これに価格調査でお値打ち品の値段をかけて耐用年数で割って費用を計算します。
Chu160906 その結果、名古屋市内で30代夫婦で幼児と小学生のモデルでは年間約570万円が必要でした。会社にいく背広は2着を四年間つかいます。家賃は45㎡で52,000円、軽自動車でお買い物や子どもの送り迎え、食費は4人で10万円というくらしです。行楽は1回1万円の予算で年間6回という慎ましいくらしです。
厚労省の消費調査と比べると4割の世帯がこれ以下で生活。ここからさらに何かを節約しているのが実態です。「子どもの貧困」はここから生まれています。
さらに40代は650万円、50代は840万円となりました。この世代では教育費が大きな割合になっています。二人に一人が奨学金を借りているのが実態です。
なお、記者から質問がありましたが、ここには奨学金の返済は含まれていません

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