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2016年10月

2016年10月18日 (火)

最低生計費リーフ(世帯家族分)

中小企業団体から「年代別にかかる最低生計費がわかりやすく記載されており、会員さんに対しての問題提起としても使わせていただきたいと思います。」と嬉しいお便りをいただきました。
リーフのなかである社長さんは「私自身も、家族と豊かな充実した人生を送るには、これだけの生計費が必要だと再認識させられました。経営者として、慎ましい生活に対し、最低これだけは維持していける生活を保障したいと思います。」と言っています。

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2016年10月14日 (金)

TPPで儲けるのは

国会ではTPPの審議が始まりますが、トヨタなど大企業労組の推進勢力をかかえる「連合」は反対していませんが、国際的には労働組合による反対運動がひろがっています。
アメリカやオーストラリア、韓国のナショナルセンターが反対し、米大統領選でも民主党のクリントン氏が反対を表明しています。
日本では黒塗り資料で、国民には中身が知らされていませんが金の動きをみるとわかってきます。
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愛知県議会も最賃千円

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名古屋市議会に続いて愛知県議会も最低賃金を千円にするよう国への意見書を採択しました。
愛労連も請願を出していましたが、共産党県議団の提案をうけて民進党がとりまとめに動いてくれたそうです。野党は共闘!

2016年10月13日 (木)

名古屋市議会が最賃千円の意見書採択

名古屋市議会は9月議会で最低賃金を千円にの意見書を採択しました。

最低賃金制度は、非正規労働者を含む全ての労働者の賃金の最低額を法律により保障する制度である。都道府県ごとに定められる地域別最低賃金については、中央最低賃金審議会から示される引き上げ額の目安を参考にしながら、地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申し出に関する手続を経て、都道府県労働局長により決定されており、働く貧困層とも言われるワーキングプアの解消のためのセーフティーネットの一つとして最も重要なものである。
最低賃金については、平成21年に内閣総理大臣の主導のもとで労働界・産業界を初め各界のリーダーや有識者が参加し設置された雇用戦略対話において、平成32年までの目標として、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すことが合意された。
最低賃金の引き上げは、所得の向上に直結し、内需の拡大に寄与することから、デフレからの脱却を図るとともに、経済の好循環を実現させていくためには必要不可欠である。
よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、中小企業支援策と一体的に、最低賃金を早急に時給1,000円に引き上げるための施策を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年9月28日
名 古 屋 市 会
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内閣総理大臣
総 務 大 臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
宛(各 通

2016年10月12日 (水)

物価より賃上げを

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アベノミクスで株価は上がったが、働く人の賃金は物価に追いつかない。そのうえ消費税の増税で家計はますます節約をせざるを得ない。先日の中日新聞では年収300万円4人家族で使えるお金は約20万円減ったと報じられた。個人消費の冷え込みが国内の景気の足を引っ張っている。
東大の渡辺努教授は「賃上げなき物価上昇に消費者は耐えられない。政府、日銀は、物価より賃金上昇を目標にすべきだ」と指摘している。(中日10/10)

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