名古屋市議会が最賃千円の意見書採択

名古屋市議会は９月議会で最低賃金を千円にの意見書を採択しました。

最低賃金の時給1,000円への引き上げに関する意見書

最低賃金制度は、非正規労働者を含む全ての労働者の賃金の最低額を法律により保障する制度である。都道府県ごとに定められる地域別最低賃金については、中央最低賃金審議会から示される引き上げ額の目安を参考にしながら、地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申し出に関する手続を経て、都道府県労働局長により決定されており、働く貧困層とも言われるワーキングプアの解消のためのセーフティーネットの一つとして最も重要なものである。

最低賃金については、平成21年に内閣総理大臣の主導のもとで労働界・産業界を初め各界のリーダーや有識者が参加し設置された雇用戦略対話において、平成32年までの目標として、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すことが合意された。

最低賃金の引き上げは、所得の向上に直結し、内需の拡大に寄与することから、デフレからの脱却を図るとともに、経済の好循環を実現させていくためには必要不可欠である。

よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、中小企業支援策と一体的に、最低賃金を早急に時給1,000円に引き上げるための施策を講ずるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年９月28日

名 古 屋 市 会

衆 議 院 議 長

参 議 院 議 長

内閣総理大臣

総 務 大 臣

厚生労働大臣

経済産業大臣

宛（各 通