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2017年2月

2017年2月27日 (月)

17春闘自動車デモ

2017春闘自動車デモが行われ、港区から神宮前、金山駅、栄を通って「賃上げで交通の安全を確保しよう」と市民にアピール。
タクシーの仲間は白タクのライドシェアは事故や事件の責任が取れなくなる危険を訴えました。

ひらき座の太鼓で出発


中日2/27

2017年2月24日 (金)

岩城正光さんの支援を決定

愛労連は22日の臨時評議員会で、4月の名古屋市長選挙に岩城正光前副市長を支援することを決定しました。
岩城さんは「子どもの虐待防止ネットワーク・あいち」(CAPNA)の理事長など長年子どもの権利を守る活動をされてきた方です。
子どもの貧困問題にも取り組んでこられ、2月11日のシンポジウム「人間らしい生活の保障は政治の責任」でも貧困をなくすことが平和につながることを強調されました。

2月17日の政策発表では一律5%減税が金持ち減税になっていることを指摘しました。

人づくりは子ども達から。

お年寄りの健康増進に役立つ敬老パスを守山区の名鉄でも使えるように

2017年2月16日 (木)

みんなでつくろう こんな名古屋に

4月に行われる名古屋市長選に向けて革新市政の会が「こんな名古屋に」を発表しました。
DVDもご覧下さい。

2017年2月15日 (水)

中日にも「内部留保賃上げに回せ」

内部留保 賃上げに回せ
松沢 浩(中日サンデー版2月12日)
 労働者の賃金は、経済情勢とともに労使の力関係によって決まる。日本では、戦後の労働運動の経緯もあり、経営(使用者)側と労働側が対等とはいえないのが実情だ。このため、春闘を繰り返してきたものの、適正な賃金上昇が阻まれ、労働分配率を低下させてきた。
所得が伸びなければ、国内総生産(GDP)の六割を占める個人消費は低迷し、景気回復は望めない。そのうえ、少子高齢化にともない年金、医療、介護などの社会保障を将来、十分に受けられるのか、といった不安も高まっている。
 一方、企業はグローバリゼーションが進展する中、低賃金の途上国に対抗するため、国内でも「安上がり」の非正規雇用を増やしてきた。総務省の労働力調査によると二〇一六年平均で、二千十六万人と七年連続で増加し、雇用者全体の37.5%を占めている。非正規雇用の増加は労働者の賃金水準の低迷につながる。
 安倍晋三首相が進めてきたアベノミクスは、目指したデフレからの脱却に未だ成功したとはいえない。デフレの真の原因である需要不足を解消することができずに破綻した、との評価が定着しつつある。このため、首相は経済の好循環を実現するためとして、労働者の所得を増やす必要性を強調し、経営側へ賃上げ要請を繰り返している。
 しかし、非正規雇用の拡大で総労務コストの引き下げを図り、内部留保を積み上げてきた経営側が、果たして今春闘でどこまで賃上げに対応するのだろうか?
 財務省の法人企業統計によると、金融・保険業を除いた企業が貯め込んだ内部留保総額(現・預金、有価証券、土地、設備等)は二〇一五年度で三百七十七兆八千六百八十九億円と四年連続で過去最高を記録している。将来の不安をぬぐうためにも、この一部でも賃上げに回せば、個人消費増=国内需要増→企業の業績向上→設備投資増とつながって、デフレ脱却はもとより景気の全般的な回復につながる。
 今こそ労使が真剣に向き合う時だ。
 春闘の行方に熱い視線が注がれている。
Chu17021202

2017年2月 8日 (水)

第32回トヨタシンポジウム

愛知の賃金相場に重大な影響をもつトヨタの問題を研究するトヨタシンポジウムが4日、刈谷市で開催されました。

20170208_16_40_45 第32回となる今年は午前中に名古屋駅ミッドランド前で春闘宣伝を行い、約70名が「正規も非正規も大幅な賃上げ」と労働時間の上限を法律で規制する「働かせ方」の改革を訴えました。
午後からのシンポでは今年で38回目となるトヨタ総行動の果たしてきた役割を振りかえりました。「ジャストインタイム」「カイゼン」でトヨタ生産システムを確立したトヨタは21世紀になるとグローバル展開を強め「CCC21]などの徹底したコストカットで単年度で2兆円を超える利益をあげ、流動資産を内部留保として貯めこんできました。Toyota
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期間工にも同一労働同一賃金を
現場からの発言ではトヨタのなかで大手8社とそれ以外では賃上げやボーナスに倍も差があることや、ラインの「1人工」では正社員でも期間工でも、年齢に関係なく全く同じタイムで与えられた仕事をこなさなければならないことなど報告されました。
これなら政府の呼びかけている「同一労働同一賃金」がそのまま当てはまりそうです。
ガイドライン(案)から20170208_16_45_36
基本給について、労働者の業績・成果に応じて支給しようとする場合、無期雇用フルタイム労働者と同一の業績・成果を出している有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、業績・成果に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。また、業績・成果に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない。

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