愛労連

外国人支援

ブログ労働相談110

  • 労働相談110
    解雇、サービス残業、派遣・請負、パート・バイト・・・労働相談110には毎日いろんな相談がまいこんできます。

労働相談

無料ブログはココログ

« 第32回トヨタシンポジウム | トップページ | みんなでつくろう こんな名古屋に »

2017年2月15日 (水)

中日にも「内部留保賃上げに回せ」

内部留保 賃上げに回せ
松沢 浩(中日サンデー版2月12日)
 労働者の賃金は、経済情勢とともに労使の力関係によって決まる。日本では、戦後の労働運動の経緯もあり、経営(使用者)側と労働側が対等とはいえないのが実情だ。このため、春闘を繰り返してきたものの、適正な賃金上昇が阻まれ、労働分配率を低下させてきた。
所得が伸びなければ、国内総生産(GDP)の六割を占める個人消費は低迷し、景気回復は望めない。そのうえ、少子高齢化にともない年金、医療、介護などの社会保障を将来、十分に受けられるのか、といった不安も高まっている。
 一方、企業はグローバリゼーションが進展する中、低賃金の途上国に対抗するため、国内でも「安上がり」の非正規雇用を増やしてきた。総務省の労働力調査によると二〇一六年平均で、二千十六万人と七年連続で増加し、雇用者全体の37.5%を占めている。非正規雇用の増加は労働者の賃金水準の低迷につながる。
 安倍晋三首相が進めてきたアベノミクスは、目指したデフレからの脱却に未だ成功したとはいえない。デフレの真の原因である需要不足を解消することができずに破綻した、との評価が定着しつつある。このため、首相は経済の好循環を実現するためとして、労働者の所得を増やす必要性を強調し、経営側へ賃上げ要請を繰り返している。
 しかし、非正規雇用の拡大で総労務コストの引き下げを図り、内部留保を積み上げてきた経営側が、果たして今春闘でどこまで賃上げに対応するのだろうか?
 財務省の法人企業統計によると、金融・保険業を除いた企業が貯め込んだ内部留保総額(現・預金、有価証券、土地、設備等)は二〇一五年度で三百七十七兆八千六百八十九億円と四年連続で過去最高を記録している。将来の不安をぬぐうためにも、この一部でも賃上げに回せば、個人消費増=国内需要増→企業の業績向上→設備投資増とつながって、デフレ脱却はもとより景気の全般的な回復につながる。
 今こそ労使が真剣に向き合う時だ。
 春闘の行方に熱い視線が注がれている。
Chu17021202

« 第32回トヨタシンポジウム | トップページ | みんなでつくろう こんな名古屋に »

コメント

 なんか毎度毎度頭悪い理屈ですね。
 内部留保は個人で言えば貯金。個人が貯金をする理由を考えれば、企業が貯金をする理由もわかりませんか?
 個人に貯金を消費に回せと圧力をかけて、消費が増えないのと同じですよ。個人が貯金を少なくするようなことができれば、会社も貯金(内部留保)を少なくするでしょう。どうしたらそうできますか?愛労連にその考えはありますか?その能力はありますか?
 いずれもないでしょうな。wwww

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/138068/64895891

この記事へのトラックバック一覧です: 中日にも「内部留保賃上げに回せ」:

« 第32回トヨタシンポジウム | トップページ | みんなでつくろう こんな名古屋に »