労働基準監督官の増員を

全国的に不足している労働行政職員。見かけ上増えている監督官も減員された労働災害の技官などの仕事にはいるなど、調査にいける監督官の数は増えていません。
監督官が調査にいける数は一年でも50件弱です。これではとても残業代500円が蔓延する縫製業界の調査にも限度があります。愛知では過労死が相次いで裁判になっています。
ハローワークでは半分以上が非正規職員になり、雇い止めのたびに自分が求職申し込みをしています。

愛労連は「労働行政体制の拡充・強化をめざす請願署名」と国家公務員の増員署名に協力しています。

ぜひみなさんにも協力をお願いします。
署名用紙は「kokosyomei17.pdf」をダウンロード