学術会議提言にも「最低生計費」

愛労連、全労連が取り組んでいる「最低生計費」調査が日本学術会議社会学委員会の提言「若者支援策の拡充に向けて」で引用されています。

「提言」は「日本社会に強固に存在する自己責任論・家族責任論が若者支援政策の拡充を阻害してきた」と指摘。しかし今、若者を支援することは「若者自身にとってのみならず、社会の維持存続にとっても喫緊の課題となっている」