労基署がすぐに社長に出頭指示

先月末で解雇された「Ａ型自室支援事業所」の利用者ＡさんがきょうされんのＯ事務局長に連れられ福祉保育労に相談にきました。Ａさんは８月１日に社長から８月末での解雇を言われ、働く場を失っただけでなく、６月１日から８月末までの給料を１円ももらえず、社長とは連絡もとれなくなっていました。

Ａさんがもってきた出勤簿や会社が作った７月、８月の給与明細をみるとＡさんの実績、契約と全然違います。8月の給料は出勤日19日で給料が23,000と四割にもなっていません。労基署には正しい金額を求めて、契約どおりの三か月分を不払い賃金として申告しました。（朝日9/13）
金曜日に訴えて月曜日には労基署から「社長に出頭するよう」代理人弁護士に伝えたと連絡がありました。名古屋北労基署の迅速な対応に感謝です。

補助金はどうなった。Ａ型事業所の問題

障がい者自立支援のＡ型事業所では以前から営利企業による補助金ビジネスが指摘されていました。今回の事件も６月の給料支払い日である７月２５日になって突然、事業所閉鎖、全員解雇、給料も全く払われていません。いっぽう、補助金は５月分が７月に、６月分も事業所をしめた８月に入金されています。社長は姿を隠しており、この金の行方も全く不明です。

Ａ型事業所閉鎖は今後全国で続くおそれがあり、国の対応が求められています。

福保労が定期大会

この相談を受けた福保労が１０日に定期大会を開催。今年の春闘では初めて統一ストを行い福祉・保育職場で頼りになる労働組合として組合員も増え、今年は１０００名を超すことができました。(中日9/13)