労働行政全体の増員を

　 最近大手鉄鋼メーカーや自動車メーカーで組織的な点検の手抜きが発覚しました。こういう意図的なもの出なくても新日鉄のガス爆発事故や多発する建設現場での転落事故など重大な労災事故を防ぐためには、危険な現場を見抜く力が必要です。そのためには現場を見たり,書類を点検するときに知識だけでなく技術と経験が重要です。

連合通信（9/23）が全労働の大会を取材し、労基署の職員数問題を説明しています。

監督官だけ増やす？

　厚労省は８月末の新年度予算の概算要求で、労働基準監督官の100人増員を求めた。マスコミでも報道され、政府の働き方改革の実効性を担保する姿勢だと受け止められている。

　しかし、現場職員の認識は異なる。新たな監督官が増えたとしても、監督官全体の人員が増えないためだ。安全衛生を担う厚生労働技官や、労災補償業務の事務官は７年前から採用を止められ、その穴埋めに監督官が回されている。

　九州の代議員は「法違反を取り締まる監督官と、業界や企業とも連携して災害防止に努める技官の仕事は全く異なる。監督官に全てを任せるのは問題だ」と述べ、技官と事務官の採用再開を強く求めた。