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2017年11月27日 (月)

反貧困ネットワークあいち
シンポジウム「生活困窮者自立支援事業の現状と課題」
2017年11月26日 中京大学
23844652_1530441490367035_242406575  2015年4月から生活困窮者自立支援事業が始まりました。全国の自治体に相談窓口が設けられ2年間で約6万人が就労や増収を経て自立に向かっていると報告されています。さらにもっと多くの方が支援を必要としていることや、地域毎の支援事業の違いなど改善・充実が求められています。
いっぽう、実際に生活保護を必要としている方への新たな「水際作戦」となっていないか、貧困ビジネスの窓口になっていないかなどの課題も指摘されています。
シンポジウムには75名が参加。来年の制度見直しにむけて、自治体アンケートの結果と現場からの報告をうけパネルディスカッションを行いました。
 最初に日弁連貧困問題対策本部の舟木 浩弁護士が「生活困窮者自立支援法の見直しに向けて」として支援法制定前後に各方面から指摘されている課題を紹介しました。そのうえで今後の見直しについて6点にわたって課題を指摘。とくに高齢者の住居確保が申告で恒常的な居住支援事業の創出が急がれていることを強調しました。
 日本福祉大学の山田壮志郎准教授は反貧困ネットワークあいちがおこなった「生活困窮者自立支援事業に関するアンケートの集計結果」について説明しました。山田氏は名古屋市の区を除く、直接保護の事務を行っている県内22市からの回答について分析、自立プランの作成状況、住宅確保給付金の支給状況、任意事業の実施状況などをまとめした。
 市の場合は生活保護の窓口と自立支援の窓口が同一または近くにあるため、保護への連携はできているとの回答がほとんどです。相談への対応方法では生活保護のほか、無料低額宿泊所の紹介、フードバンクの活用、国民健康保険の保険証発行なども行っています。
 当局へのアンケートなので「水際作戦」とか「沖合作戦」はわかりませんが、自由記入欄には生活保護に該当しないものの生活困窮している例や多重債務など家計管理に問題がある例などの実態がリアルに記されています。
 名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター名駅の大熊宗麿センター長からは「生活困窮者自立支援の取り組み」として現場の取り組みが報告されました。名古屋市では三カ所のセンターで分担していますが、名駅センターは住居の無い方の相談が多い事業所です。「名駅」は6つの事業をワンストップで対応できるほか、食糧支援、就労体験先への謝金など名古屋市独自の取り組みにも対応しています。相談事例では40代、単身者が最も多く、08年の派遣切りで問題となった就職氷河期世代が9年たった今も生活困窮していることがわかります。就労支援を求める相談者のなかにはひきこもりでほとんど働いた経験が無い方や、人間関係がうまくつくれない方など社会生活上の問題点を抱えた方も少なくありません。また職場でのパワハラなどで精神障害を負った方の復帰に向けた相談にも乗っていますが、2年以上も寄り添う場合もあり継続性と専門性が求められる事業です。
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 40代で働けない、働いても貧困で年金保険料を払えないなど親の年金に頼っている方がたくさんいます。その親が亡くなるときにはさらに深刻な問題が多発しかねません。現在は高齢者の居住支援が課題ですが、その時には50代の住居問題も大きな問題となってきます。

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