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2018年1月

2018年1月19日 (金)

厚労省が「確認強化を」・・A型事業所問題

Chu180119 福保労東海地本が支援している障がい者就労継続支援A型事業所パドマの大量解雇問題を受けて、厚労省が「開業時の確認強化」を求めることになりました。
最初から1千万の借り入れで

名古屋市北区に本部があった(株)「障がい者自立支援機構」は出資金わずか10万円。清須市にあるY社から1千万円の借入をし、役員にはY社の役員がついていました。
ところが厚労省から補助金を賃金にまわすことが厳しくなる昨春に役員を辞任、その2ヶ月後パドマは賃金を払わずに破産。障がい者67人が解雇されました。
会社は名古屋の他にもY社と取引がある関東・関西でも事業所を展開していました。
高額な仏壇も26904298_1580538512023999_627511653
賃金未払いがある一方、会社のなかには代表が購入したという仏壇などが並んでいました。国の補助金がこれに使われたのかどうか、明らかにされていません。

昨秋、新たな事業所を設立

いっぽう、機構の役員を退任した方は秋には(有)Y社を出資金500万円で設立。11月には新たなA型事業所Hを立ち上げ、名古屋市の認可を受けています。これまでの制度では自治体は「書類が整っていたら通すしかない」のが実情でした。
厚労省「開業時の確認強化を」(中日1/18)
今後は事業計画を厳しく確認することになるようですが、国が責任をもって制度を見直すことが必要です。
1月30日に債権者集会
名古屋で解雇された方達の不払い賃金については現在調査が進んでおり、30日に名古屋地裁で債権者集会が行われます。福保労も障がい者の代理人として参加し、仏壇の金や最初の資金計画など不明な点がないか質問することにしています。

2018年1月18日 (木)

天守閣木造化に反対の声

1日遅れですが、中日新聞が名古屋城説明会の記事を掲載しました。「木造化復元に反対の声も」の見出しで「空襲で燃えた天守を市民の力で再建した。(現天守は)戦争を忘れないために重要」などの反対意見もあった。
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2018年1月17日 (水)

中日新聞は河村市長忖度か?

26903722_1984590025198606_564504660 河村市長が進める名古屋城天守木造化の市民説明会が始まりました。
昨日の一回目では資料は何も配られず、パワポでの説明のみ。

市民からの質問時間は30分のみ(結局45分に)

「2016年4-5月に実施した、2万人アンケートのやり方がおかしい、きちんと耐震改修・長寿命化を記載してやり直せ」という意見が多く出ました。市はアンケートの問題点を指摘されると「議会でも確認されている」と議会を隠れみのに。
また、車椅子利用者から「竹中工務店が作ったCGは素晴らしかった。ぜひ内部を見てみたい。楽しみにしているのに、エレベーターが設置されず見ることが出来ないとしたら大変残念だ」との意見が出ました。
さらに、名古屋市は、「2018年2月までに基本設計等を終わらせるよう市として努力したい」と述べましたが、石垣部会がストップし、石垣調査が止まっている現在、基本設計「等」にある石垣調査が終わらず、委託が完了する見込みはありません。
そのことを一番よく分かっているのは名古屋市と竹中工務店ですが、そのような発言はありませんでした。
中日新聞は河村市長を忖度か?
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地方面に限りのある朝日が木造化反対の声が出たことを書いたのに、市内に100万部以上、市内版が2面ある中日には市の説明会があった事すら一行もない。この間一貫しているが、河村市長に都合の悪い事は一切市民に知らせない

2018年1月15日 (月)

新しい時代の変化に合わせた対応を

D2899603eb24f855b29346bdf6b5c894_3 6日開催された新春大学習会には会場満席となる170人が参加しました。
 若手研究者の木下ちがやさんは3.11以後の社会運動について、国会周辺など路上に集まり始めた人々の姿を「空間の占拠」とし、「ゆるやかなつながり」を象徴する場と解説。特定のリーダーや組織に依存しない集団形成の欲求ももつなど、60年安保闘争との決定的な違いを強調しました。そして、労働組合が地域の社会運動の拠点的機能を果たしていけるかが今後の鍵であるとエールを送られました。

安倍改憲とは何か
 名古屋大学の森英樹名誉教授は「安倍改憲を阻止するために」をテーマにお話しいただき、北朝鮮の問題から安倍首相主導の「柔軟」改憲計画について順に話し、最後に改憲発議を断念させる運動として3000万署名の奮闘を訴えました。
 SNSで知った市民の皆さんにも多数参加いただき、安倍改憲阻止にむけてスタートダッシュする学習会になりました。

2018年1月 2日 (火)

18新春大学習会

20171230_18_31_44 18新春大学習会
2018年1月6日(土)13時半~
労働会館東館ホール
「3.11以後の民主主義」
首相官邸前を埋め尽くした市民の「再稼働反対」コール。地下鉄から続々とあふれ出てくる若者たち。それは戦争法での国会包囲行動につながる。それまでと違う市民の民主主義がいま社会を動かしている。
今年中にも9条改憲の発議を行おうとしている安倍政権。武器の輸出、集団的自衛権の行使容認と共謀罪法・戦争法の強行。立憲主義を否定する「安部改憲」に労働運動はどうたちむかうか
講演Ⅰ
木下ちがや(明治学院大学国際平和研究所研究員)
「総選挙の結果を労働組合としてどうみるか」
講演Ⅱ
森英樹(名古屋大学名誉教授)
「安倍改憲を阻止するために」

2018年1月 1日 (月)

新年明けましておめでとうございます。

謹賀新年
本年もよろしくお願いします。

Ai18012

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