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2018年1月19日 (金)

厚労省が「確認強化を」・・A型事業所問題

Chu180119 福保労東海地本が支援している障がい者就労継続支援A型事業所パドマの大量解雇問題を受けて、厚労省が「開業時の確認強化」を求めることになりました。
最初から1千万の借り入れで

名古屋市北区に本部があった(株)「障がい者自立支援機構」は出資金わずか10万円。清須市にあるY社から1千万円の借入をし、役員にはY社の役員がついていました。
ところが厚労省から補助金を賃金にまわすことが厳しくなる昨春に役員を辞任、その2ヶ月後パドマは賃金を払わずに破産。障がい者67人が解雇されました。
会社は名古屋の他にもY社と取引がある関東・関西でも事業所を展開していました。
高額な仏壇も26904298_1580538512023999_627511653
賃金未払いがある一方、会社のなかには代表が購入したという仏壇などが並んでいました。国の補助金がこれに使われたのかどうか、明らかにされていません。

昨秋、新たな事業所を設立

いっぽう、機構の役員を退任した方は秋には(有)Y社を出資金500万円で設立。11月には新たなA型事業所Hを立ち上げ、名古屋市の認可を受けています。これまでの制度では自治体は「書類が整っていたら通すしかない」のが実情でした。
厚労省「開業時の確認強化を」(中日1/18)
今後は事業計画を厳しく確認することになるようですが、国が責任をもって制度を見直すことが必要です。
1月30日に債権者集会
名古屋で解雇された方達の不払い賃金については現在調査が進んでおり、30日に名古屋地裁で債権者集会が行われます。福保労も障がい者の代理人として参加し、仏壇の金や最初の資金計画など不明な点がないか質問することにしています。

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コメント

国が制度を見直さない理由を考えないで見直せと言っているバカさ加減にあきれる。
国は制度を見直したくない理由があるから、制度を見直さないのだよ。
それがわからない奴には、この問題を語る資格すらない。

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