安倍内閣は来年度から生活保護の基準を3年かけて最大5%引き下げる予算案を出しました。2013年度に厚労省が物価指数を偽装してまで自民党の公約である保護費10%引き下げに続く再引き下げです。
生活保護裁判の支援をしている愛知連絡会は3月10日に総会を開催し、引き下げの問題点をみなさんにお知らせします。
3月10日(土)13時半労働会館東館ホール
裁判の重要論点、扶助費を最大10%も引き下げた厚労省の物価指数偽装を白井さんが暴きます。
貧乏人競争を強制する今回の削減の本質的な問題を宇都宮先生からお話いただきます。
貧乏人競争を押しつけ 今回の引き下げは生活保護以下の所得で暮らしている方が増えていることを口実にした「ゆがみ調整」の名目です。を受けたくても受けられない方が多いことを逆利用して、保護基準を引き下げることは憲法25条が定める最低基準をないがしろにするものだと日弁連はじめ各方面から批判が集中しています。
この批判に慌てた政府は閣僚懇談会で「引き下げが他の制度に影響しないよう各省庁で対応」といい出しました。しかし前回も同様の指示を出しましたが、保護基準以下の層が拡大しました。
保護基準の引き下げはさらなる貧困化を拡大するもので絶対に許されません。
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労働組合が働いていない人の権利の運動をするのは、おかしくありませんか?
生活保護の人の生活保護費を上げて、最低賃金に影響させて、最低賃金水準の愛労連の組合員の給料水準を上げようとするのは、姑息な組合の考えることだなぁ、って思いますよ。
投稿: | 2018年1月26日 (金) 23時11分