第39回トヨタ総行動に６００人

第３９回トヨタ総行動主催者あいさつ

　第３９回トヨタ総行動に結集されたみなさん。お疲れ様です。

2004年、二年連続で１兆円利益をあげながら、トヨタは賃上げをしませんでした。当時結成された日本経団連の初代会長にトヨタの奥田会長が就任し、ベアゼロを発表したことに全国の労働者が怒り、この年からトヨタ総行動に全国の仲間が参加して開催されるようになりました。

　トヨタは2000年からCCC21をはじめ、「カイゼン」の名で下請け企業に対して毎年２回の単価引き下げをおこなっています。それは今でも行われ、県下の中小企業と労働者を苦しめています。

　そして、今年トヨタの最終利益は２兆３千億円をこすと言われています。私たちはトヨタに対して内部留保を吐き出し下請け単価を「カイゼン」して中小企業での大幅賃上げができるよう求めてきました。今年はついに安倍政権までが経済界に賃上げをもとめ、内部留保の活用についても口にせざるを得ないほどの巨額な利益になっています。

　また、トヨタとそのグループ企業では大量の非正規労働者を使っています。中日新聞には毎日のようにトヨタの期間従業員募集が載っています。ところがトヨタをはじめとする自動車企業の多くが期間従業員の契約に６か月のクーリング期間を設定しています。これは今年４月から始まる無期雇用への転換を逃れるための脱法行為です。常にこれだけ多くの期間従業員を抱えながら、このような行為は許すことができません。

　さらにトヨタとその関連企業での過労死がいまも続いています。自動車部品に使われる材料検査での不正も相次いでいます。そしてまた自動車による道路公害患者さんの苦しみも未だに続いています。

私たちはトヨタに対して、その巨額な利益をこのような不正の一掃のためにつかうことを求めています。コンプライアンスを掲げるトヨタに社会的責任を果たすよう求めます。

　中小企業では毎年あがる社会保険料が経営の大きな負担になっています。トヨタの利益の１％を使えば23万人の労働者に毎月８千円、年間10万円の賃上げが可能です。下請け単価をあげ、中小企業の経営がよくなれば、愛知の地域経済にも大きな影響があります。

　本日のトヨタ総行動を成功させ、18国民春闘が大きく前進するようみなさんの大奮闘をお願いします。

2018年2月12日

愛知県労働組合総連合

議長　　榑松佐一