命の最低基準を下げるな

生活保護費の再引き下げに対して各紙がこぞって問題を指摘しています。一人親家庭や高齢者はこれまでの引き下げとあわせると一割から二割の引き下げです。また国民生活の47部門にも影響を及ぼす引き下げに日弁連や全国の保険医協会も声明をあげています。
貧乏人競争の押しつけ

4年前の引き下げは自民党の「10％引き下げ」公約を〝忖度〟した厚労省が物価指数を偽装して最大10％の引き下げを行いました。これは全国で裁判になっています。
ところが、今回の引き下げは生活保護以下の所得でも仕事のために車を持っていたりして保護を利用していない人がいることを利用して保護基準を下げるものです。
３月10日に生活保護裁判支援集会
総会では中日新聞の白井さんが厚労省の物価偽装について説明。また今回の引き下げについて日弁連元会長の宇都宮健児さんが講演します。